カテゴリーアーカイブ：歴史遺産

福島県では、農水産物や観光で、いわゆる風評被害が続いています。放射能は検査をしても、何の問題もない値か、検出されないくらい低いのですが、消費者は買ってくれないのです。特に、県内でも関係のない会津地方でも、影響を受けています。1月6日の読売新聞が、「福島牛なお「風評価格」…もうけなく廃業農家も」という記事を載せていました。政府も自治体も、関係業界も、安全であることを広報しているのですが。消費者の皆さんには、なかなか理解してもらえません。根気よく説明を続けるしかないのでしょう。

小西砂千夫先生が『統治と自治の政治経済学』（2014年、関西学院大学出版会）を出版されました。
・・筆者はこれまで、地方財政や地方自治の研究を行うなかで、制度を設計し、運営する側の立場にたって目の前の事実を補足しようと心掛けてきた。毎年度、地方財政に関する予算折衝が、旧自治省と旧大蔵省との間で展開されるが、それは戦争にも例えることができる・・そこにみえてくるのは、予算折衝におけるパワーバランスである。旧大蔵省と旧自治省だけがプレーヤーではない。官邸、閣僚、与党、野党、地方6団体などの様々なプレーヤーが登場する・・
・・財政学研究は官房学を起源とする伝統的な財政学に、近代経済学のめざましい発展の要素を取り入れることによって、学問的なコンテンツを充実させてきた。それ自体は、けっして悪いことではない。しかし、財政学が対象とする政策課題がそれですべて解けるわけではない。ましてや、財政学は応用経済学の一分野などではない。公共経済学の発展は喜ぶべきことだが、それが財政学に代わって。財政問題をアプローチする学問となることはできない・・（序章）
地方財政制度や毎年度の地方財政対策は、経済的機能とともに、政策意図や政治によって決まるという要素を持っています。
私はかつて『地方交付税・仕組と機能』（1995年、大蔵省印刷局）を書いた時に、仕組みの解説とともにそれが果たしてきた機能についても解説しました。その後、さらに視野を広げて、「財政調整制度の機能と思想」を書こうと考えていました。「今後書こうと思っている論文」に「地方交付税制度がどのような思想に支えられて、50年機能したか。また変化してきたかを、大きな観点から考えてみたいと思っています」と書いたのですが。
しかし、その後、交付税の仕事から離れたことと私の関心が他に移ったので、とうとう書くことができませんでした（それどころか、『地方交付税』の改訂もしないまま、もう20年も経ちました。すみません。後輩に期待します）。私の意図とは必ずしも一致しませんが、小西先生の著作は重なるところが多いです。
制度にあっては、制度設計者の意図と、それが果たしてきた機能が重要です。『新地方自治入門』では、地方交付税制度が戦後の日本の発展（地域のナショナルミニマム整備）に大きな貢献をし、日本社会を安定させたことを書きました。
官僚が、制度や法律の解説を書くことがあります。私は、それに携わった官僚の務めだと思っています。その際に、仕組みの解説だけでなく、どのような意図で作ったか、また一定期間後には、どのような成果を上げたかどのような機能を果たしたかも、書くべきだと思っています。そうでないと、価値がないですよね。

12月24日の日経新聞夕刊に「被災地の若者流出　止めるカギは」「企業・NPO広場や体験施設作り」が載っていました。被災地では、校庭や公園に仮設住宅が建ち、また公園も流されたりして、子どもの遊び場が少なくなっています。企業やNPOが協力して、子どもの遊び場を作ってくれています。その具体例を書いた記事です。
気仙沼市大島には、サムスン電子ジャパン（会社と社員）が広場を作ってくれました。現地の要望と支援者とをつないでくれたのは、NPOの田村太郎さんです。私も、サムスン電子ジャパンの社長さん（韓国の方です）にお会いして、話を聞かせてもらいました。他にもいろいろと復興を支援してくださっているのですが、ホームページでは宣伝しておられません。
そのほか、石巻市雄勝地区で、廃校を子どものための複合体験施設に再生する取り組みを進めているNPO（リンクを張ったページの最後に出てくる協力団体もご覧ください）。大槌町で放課後学校を運営しているNPOが、取り上げられています。
支援してくださる方々とともに、このように紹介してくださった新聞に感謝します。ありがとうございます。行政が進める復興は、住宅やインフラ、そして産業や医療などを優先しています。子どもの遊び場まで、なかなか手が回っていません。ご関心ある方は、ぜひお読みください。

12月26日に、官邸で「まち・ひと・しごと創生会議」が開かれ、「長期ビジョン」や「総合戦略」が決められました。｢総合戦略」の「おわりに」p62に、次のような文章が入っています。
・・また、東北の被災地では、「民」のノウハウや新たな発想を活用し、現地の行政、住民や企業等が連携して、魅力あるまちづくりのための新たな取組が行われている（「新しい東北」の創造）・・
これに関して、竹下大臣が次のように発言しておられます（12月26日記者会見）。
・・今朝、官邸で「まち・ひと・しごと創生会議」の第4回会合が開催をされまして、基本方針等を決定されたところでございます。その席に、私も出席をさせていただきまして、発言をさせていただきました。
発言の内容は、1つは、一番厳しい状況にある東日本大震災からの復興は、まさに地方創生の一つの大きなシンボルであるということを発言させていただいて、それから、もう1つは、官でできること、例えば道路を造ったり、土地をかさ上げ、土地を造ったりというのは、官が得意とする分野でありますけれども、これから先は、民間の皆さん方に職場をつくっていただいたり、起業していただいたり、様々なことをしていただければならないと、官と民との連携が大事であると。
それから、もう1つは、復興庁としてどんな取り組みをしているかということでございますが、1つは、「新しい東北」という形で、様々な人的な支援も行っている、さらには、「結の場」というものを設けまして、地元の企業と大手の企業とのマッチングをやっているといったようなことも含めて、報告をさせていただきました・・

各地方公共団体の協力を得て、避難者数をまとめました（12月11日現在）。全国の避難者等の数は、約23万4千人、全国47都道府県、1，154の市区町村におられます。
また、震災関連死者数を集計しました（9月30日時点）。合計3,194人で、平成26年3月10日まで（発災から3年以内）に亡くなられた方は3,193人、その後の約半年間に亡くなられた方は1人です。