復興庁のホームページ、現状と取り組みを、更新しました。一番上にある「復興の現状と課題」10枚が、最も簡単に現状と課題を解説したものです。進捗状況の簡単なのは、「年表」2枚です。ご利用ください。
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福島復興、継続的な取り組み
日経新聞が、福島復興特集を継続してくれています。1月24日は「風評・風化と戦う」でした。県産食品の品質と安全性を消費者に伝える努力を、続けているお店が紹介されていました。記事にもあるように、福島に対する風評被害は、かなり減りましたが、まだまだ続いています。県産の食品と、観光客についてです。これについては、粘り強く、安全性を広報するしかないのでしょう。また、県知事とみずほ銀行社長との対談も載っています。みずほ銀行は、発災直後から復興支援に協力していただき、引き続き支援してくださっています。
健康・生活支援総合対策
今日23日に、健康生活支援タスクフォースを開き、「被災者支援(健康・生活支援)総合対策」をまとめました。昨年8月に、「被災者の健康・生活支援に関する総合施策」を作りました。そこに、新年度予算に盛り込んだ事業などを加えて、関係する事業を一覧性を持ってみることができるようにしました。概要にあるように、仮設住宅での心と体の健康支援と、公営住宅でのコミュニティ作り支援が、大きな2つの柱です。
実際の活動をしていただくのは、市町村現場であり、NPOや自治会などの関係者です。その方々が活動しやすいように、予算や事業を用意しました。各省が、いろいろと努力をしてくれました。ありがとうございます。これを活用してもらって、現場での被災者支援が進むことを期待しています。
福島出張
昨日20日は、福島県市町村に意見交換に行ってきました。郡山駅から、葛尾村(三春町の仮役場)へ。そして、飯舘村(仮役場と本役場)。そこから東へ下って、南相馬市。国道6号線を南下して、富岡町、楢葉町へ。5つの市町村長の意見を、聞いてきました。それぞれ首長さんとは、長い付き合いです。発災直後は、ほとんどすべての方々から、要望やら苦情をお聞きしていたのですが。その後、福島担当と岩手・宮城担当の統括官をそれぞれ置いたことと、現地には局長を置いたので、最近は私が市町村長と現地でお会いすることは、あまりないのです。
旧知の方々なので、いろいろとご苦労を聞いてきました。復興庁本庁で職員からの報告を受けているのと、現地で本音のお話を聞くのとでは、ご苦労に対する理解度が違います。参考になります。1日で5市町村を回るという、強行軍でした。
復興、教訓を生かす
1月17日は、阪神淡路大震災から20年でした。各紙が特集を組んでいましたが、前回の教訓を東日本大震災に生かしていることを伝える記事も、多かったです。毎日新聞では、「阪神の経験、東北に」という特集を組んでいました。兵庫県と県内自治体から、被災地に延べ17万8千人の職員が派遣され、現在も142人が活動しています。自治体から大勢の職員を、かつ継続的に派遣することも、今回の新しい取り組みです。このほかの自治体も含め、ありがとうございます。また記事では、派遣された職員の活躍ぶりが紹介されていますが、特にコミュニティの再建支援が取り上げられています。
住宅を作っただけでは孤立が生じることを、阪神淡路大震災で学びました。今回の復興に際して力を入れているのが、健康やコミュニティの再建です。これは、被災者自身に取り組んでもらわなければならないのですが、その支援を経験のある自治体職員やNPO職員が行っています。復興庁が、その必要性を関係自治体に周知し、また彼らの活動を支援しています。