衆議院予算委員会では、全閣僚出席の基本的質疑が行われています。NHKで中継されているので、ご覧になった方も多いでしょう。19日の質疑では、民主党の黄川田徹議員が、40分間すべてを使って、大震災からの復興について質問されました。
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国連防災会議
3月14日から18日まで、仙台市で国連防災世界会議が開かれます。これは、内閣府防災が主管ですが、復興庁もこの機会に、震災復興の現状と取組を国際社会へ向けて発信します。こちらのページ。
福島、子どもの遊び場作り
福島再生のための交付金の中に、「子ども元気復活交付金」というのがあります。避難区域外でも、「子どもたちが屋外で安心して遊べない」という声があるので、公園の遊具を取り替えたり、屋内遊び場を作っています。実績がたまってきたので、代表例を写真で紹介しています。ご覧ください。
社員の被災地派遣
2月19日朝日新聞夕刊1面トップに、「NPOに「出張」します。社会貢献通じ社員教育」という記事が載っていました。
・・・社会問題の解決を目指すNPOなどの団体に社員を派遣したり、助言したりして関わる企業が増えている。社会貢献にとどまらず、社員育成にも生かす狙いがある・・・として、石巻市で在宅医療に取り組んでいる「祐ホームクリニック石巻」(このホームページでも取り上げたことがあります)に、リクルートキャリアから派遣された職員の例が載っています。がれき片付けなど「単純労務作業」といったボランティアではない働き方です。原文をお読みください。
大震災をきっかけに、企業やNPOでも、様々な新しい取り組みが試みられています。
中東カタール国からの復興支援
今朝2月19日の朝日新聞(東京)に、カタール国の全面広告が出ていました。そこに、「カタールフレンド基金」も載っていました。この基金は、東日本大震災からの復興のために、カタール国が行っている支援です。支援先を、「子どもたちの教育」「健康」「水産業」に絞っていることが特徴です。
具体事例は、有名な「マスカー」(女川町の水産冷蔵庫)のほか「カタールサイエンスキャンパス」「水産業支援」などです。
発災直後の義援金や支援物資だけでなく、その後もこのような復興支援をしてくださっている国やNPOもあります。ありがとうございます。