カテゴリーアーカイブ：歴史遺産

5月31日の朝日新聞社説は「復興と負担―国は地元と協議尽くせ」です。
・・・復興の進展と事業内容に応じて、地方にも段階的に負担を求めていくことは必要だろう。
復興予算は当初５年間で２６兆円を超え、次の５年でも６兆円程度が必要になる見通しだ。当初５年分は所得税などの臨時増税を中心に手当てしたが、次の５年分は毎年度の剰余金や国の資産売却でまかなえそうだという。とはいえ、国民による負担である点は変わらない・・・
・・・事業を一つひとつチェックすることは、負担を抑えつつ効果をあげるためにも欠かせない。
震災が起きた１１年、政府が当初１０年間の予算枠を決めた際には、阪神・淡路大震災の例などを参考にしながら、ある程度「見込み」で判断するしかなかった。それが被災地以外でのさまざまな事業への「流用」や、被災地での過大な事業につながった面は否めない。
震災から４年がたち、より確実な見積もりと検証ができるはずだ。状況の変化に合わせて見直しが不可欠な事業もあるだろう。不断のチェックは予算編成と執行の基本である・・・

5月30日、JR仙石線（仙台と石巻を結ぶ鉄道）が、復旧しました。東松島市野蒜地区では､沿岸部の市街地が津波で壊滅したので､高台に街を移す工事と一緒に､線路も移設しました。大工事です。街の建設工事はまだ続いていて､先に駅ができました。宮城県山元町や福島県新地町でも､鉄道と駅を内陸に移す工事が続いています。

昨日5月29日夜から出かけて、今日30日の神戸での、「新しい東北ミーティング」に行ってきました。阪神・淡路大震災から20年。他方、東日本大震災の発災から4年が経過しました。津波被災地では、インフラ復旧・住宅再建のめどが立ちつつあります。しかし、産業・生業やコミュニティが再建されないと、町の賑わいは戻りません。ここは、企業やNPOなどの協力が必要です。復興大臣の他、井戸兵庫県知事、久元神戸市長が熱いメッセージを語ってくださいました。交流会、リレートーク、パネルディスカッションなど盛りだくさんの出し物でした。たくさんの方が､集まってくださいました。また被災地からも､いろんな団体が参加しました。東北の「今」をお伝えして、東北と西日本の企業や団体、自治体などが、「新たなつながり」を作っていけるようにと考えています（NHKニュース、産経新聞）。
私も、現状と課題をお話ししました。やはり15分しかもらえず、内容を絞ってお話ししました。このようになるだろうと､資料は印刷物で配布し､持って帰ってもらいました。
その前後の時間を利用して､神戸での復興の経験、特にご苦労を聞いてきました。阪神・淡路大震災から20年。市役所職員の約半数が､その経験のない人になったそうです。

5月29日、与党復興加速化本部から復興の第5次提言が､総理に手交されました。原発避難区域の避難指示解除に向けての対策や営業の自立支援（これらは原災本部の所管）とともに、後期5か年事業のあり方についての提言が含まれています（これは復興庁所管）。総理の指示に従って､提言を実施していきます。

今日5月27日、宮城県が、仮設住宅の延長について公表しました。詳細は、発表資料を見ていただくとして。これを見ると、新しい段階に入ったことがわかります。これまでは毎年、仮設住宅の提供を延長してきました。今回の発表資料も､表題は「仮設住宅の延長」となっています。しかし、よく読むと、延長する市町村の他に、終了する市町村が増えています。すでに21市町村が終了し、今年度中に2市が終了します。これらは、自宅の自力再建や公営住宅が建設ができて、仮設住宅が不要になったのです。残る市町村でも、5市町村は「特定延長」と名づけていますが、移転先が決まっているが工事完成を待っている方が残っている自治体です。これらは、めどが立っています。まだ市町村単位で延長するのは、7市町村です。もっとも、これらの市町村でも、引っ越しして空き家になっている仮設住宅も多いです。着実に進捗しています。