カテゴリーアーカイブ：歴史遺産

6月27日の日経新聞が、福島特集を組み、ボランティアの活動を伝えています。
岩手県と宮城県では、当初の避難所での支援やがれき片付けが1年以内で終わり、その後は被災者の生活支援、まち作り支援に活動内容が変わっています。しかし、原発避難区域では、被災者がほかの地域に避難していること、また避難指示が続いている地域も多いことから、両県とは違った状況にあります。今後、避難指示が解除され、住民が戻ってきます。すると、片付けなどの作業が出てくるのです。この記事のように、ボランティアの活動状況とその必要性を伝えてくれることは、ありがたいです。
日経新聞は29日の「地域で克つ」でも、宮城県気仙沼市の挑戦を伝えてくれています。市の主要産業である造船と水産加工について、震災を機に会社の合併や工場の集約が進んでいます。生き残りをかけての挑戦です。そこに、わかりやすい数字が帯グラフで示されています。水揚げ量は震災前の8割、金額では9割まで回復しました。しかし水産加工品の出荷額は､震災前の6割です。これをさらに引き上げることが、町の復興に必要なのです。いつも書いていますが､インフラと工場を復旧しただけでは､売り上げも町の賑わいも戻りません。
何が復旧しつつあり、何が課題として残っているか。それを、客観的かつバランスよく伝えること。「風化させてはいけない」と叫ぶより、このような記事の方が、国民に実情を伝え､被災者を元気づけ､関係者に何をしなければならないかを知らせてくれます。ありがとうございます。

季刊『行政管理研究』2015年6月号に、寺迫剛・研究員が「集中復興期間最終年の復興庁―司令塔機能から管制塔機能へ」を書いています。発災直後から現在までの政府の対応を評価し､また今後のあり方を提言しています。ポイントは次のようなものです。
阪神・淡路大震災の教訓を生かし、発災直後の初動対応がよく機能したこと。
被災者生活支援本部が、政策決定だけでなく政策実施まで踏み込んだことが、後に復興庁の機能につながっていること。
危機管理体制から､復興対策本部を経て復興庁へと、復興体制に時間がかかりつつも移行したこと。
当初の復興庁について、「査定庁」であるという地方に寄り添っていないという批判と、逆に「御用聞き」という中央政府としてのリーダーシップを発揮していないという相反する批判があったこと。その後、復興庁が司令塔機能を発揮していること。
今後は､司令塔から「管制塔」へ機能を変えることが望ましいこと、などが論じられています。
最後の管制塔機能は、被災自治体を様々な目的地へ行き交う多くの飛行機にたとえ、復興庁をそれらに自治体（飛行機）に最適なルートを提示する航空管制のイメージにたとえています。
・・・地方ではそれぞれの市町村によって目指す復興のかたちは多様であり、その進展の度合も多様である・・・復興庁は管制塔として、それぞれの目指す方向に応じて､各府省の制度的枠組みを組み合わせて最適なルートをを示す。すでにタスクフォース方式により復興政策を総合的かつ加速化するルートが各政策領域に整備されており、「新しい東北」事業により今後も多くの新たなルートが開拓されていくであろう・・・
ご関心ある方は､ぜひお読みください。

今回の復興に際して、新しく作った制度として「復興交付金」があります。自治体の公共施設が災害を受けた際は､復旧工事を支援する国庫負担金があります。被害が大きく､自治体が負担できないことがあるからです。国が｢保険」の機能を果たしているのです。しかし、災害復旧負担金は、被害を受けた施設を元に戻すことしか面倒をみません。｢復旧」なのです。そこで､学校や病院を高台に移転して復旧する（復興する）ことや、街並みの高台移転工事のために、｢復興交付金」を作りました。国が経費の大半を支援し､残りは復興特別交付税で支援します。
さらに、そのような｢基幹事業」にあわせて、付随する事業を実施できるように「効果促進事業」という補助金も作りました。大きな金額を用意しているのですが、自治体では、まだ十分に活用してもらっていません。これまでは､自治体も復旧事業と基幹事業を発注するので精一杯という事情もありました。しかし、高台移転の工事などが進むと、まちづくりのために、様々な事業が必要になります。例えばそこまでの取り付け道路が必要だとか。そこで、効果促進事業交付金を、どのような事業に使えるか､先行事例を参考に例示しました。「効果促進事業の活用パッケージ」です。
事例をみていただくと､「なるほど､こんな事業も必要になるなあ」というのが、並んでいます。例えば､公営住宅にコミュニティ集会所を作ること､防災集団移転元地の活用など。工事の進捗状況を市民に情報提供することや､公共施設をつくる際の維持管理費の推計作業（それによって､施設規模を縮小しています）にも使ってもらっています。この効果促進交付金は､かゆいところに手が届く｢画期的な制度｣だと思います。また、現地の実情に応じて､このように使いよいように進化させています。復興交付金制度は、財務省から出向してきた職員が中心になって作ってくれた｢傑作」です（関係資料）。

6月23日の岩手日報が、「居住実態のない仮設40戸。大船渡市、退去求める方針」を伝えています。
・・・大船渡市は２２日の市議会本会議で、倉庫代わりに利用するなど居住実態のない仮設住宅が約４０戸あると明らかにした。仮設住宅の集約と土地の明け渡しに支障が生じかねず、市は個別に訪問して退去を求める。最終的には法的措置も含めて検討する方針だ。
市は昨年６月、居住実態のない仮設住宅は約７０戸とみられると公表。その後、仮設住宅の自治会、支援員からの情報や職員の訪問などで実態把握や退去の呼び掛けを進め、退去戸数を精査した・・・
残念なことですが､このような人もいます。すると、市役所の職員の仕事が増えます。

今日夕刻、官邸で復興推進会議（全閣僚会合）を開いて、「復興の後期5か年事業枠組み」を決定しました（資料。NHKニュース）。このページで実況中継していたように、与党の了承、3大臣会合、そして3県知事への説明を経て､今日の決定になりました。5か年間の事業量を見通し､その財源を確保する。これまでにない仕組みです。これで、被災地も安心して事業を進めることができます。総理も､その点を強調しておられます。関係者の皆さんに､感謝します。
会議にあわせて､「復興の現状」、「取り組みと関連諸制度」も更新しました。最も簡単な2枚「道のりと見通し」も最新版にしました。ご利用ください。
一息つくまもなく､復興庁職員は平成28年度の予算要求のために､関係自治体と調整作業に入ります。