カテゴリーアーカイブ：歴史遺産

7月27日の日経新聞｢核心」は、滝順一編集委員の「安全情報超え､信頼回復を」でした。その解説では､よい知らせとそうでない知らせがあるとして､次のようなことが書かれています。
よい知らせは、福島県の出生率が回復していること､福島の農産物の検査で基準値を超える放射性物質が検出されなかったこと、南相馬市での検診で中学生以下の子どもの体から放射性セシウムが検出されなかったことなどです。
他方、よくない知らせは､未だに福島県産品の購入を､消費者がためらっていることです。安全を示すデータだけでは､国民・消費者に納得してもらえないのです。詳しくは､原文をお読みください。

今日は、「新しい東北交流会 in 遠野」のために、岩手県遠野市に行ってきました。今回は、コミュニティ再建に絞った関係者の交流会です。自治体のほか、NPOの方々が参加してくださいました。町の再建にしろ､地方創生にしろ、コミュニティは重要な要素です。しかし、お金を出しただけでは作れず､写真にも撮れない（目に見えない）ものなので、どのようにして作り、また国民へ周知するのか。悩ましいです。復興庁の戦略は、町の再建のためにはコミュニティ再建が必要であることを関係者にPRし、それに参加してくださるNPOなどと過去の経験、先進事例を共有することです。そして、それらの取り組みを後押しすることです。今回も、阪神・淡路大震災、中越地震の経験者に来てもらって、話してもらいました。
遠野市は､皆さんも、柳田国男の『遠野物語』でご存じでしょう。北上山地にある､広い盆地です。今の季節は､稲が青々と育っています。少し早い新幹線で行き､一度乗ってみたかった釜石線に乗りました。いつもは、国道や高速道路で行くのですが（正確には、遠野を経由して沿岸部に行くのですが）､それと並行している鉄道を経験したかったのです。新花巻から遠野まで、約1時間ののんびりした旅です。本数が少ないのが､欠点です。
遠野市は､発災直後から、市長のリーダーシップの下、沿岸部の被災地への後方支援基地として､大きな貢献をしていただきました。市役所の建物も被災したのですが。自衛隊にしろ他の自治体からの応援にしろ、ボランティアやNPOにしろ、被災地が大きな被害を受けているときは､直接被災地に入ることは困難です。後方支援基地は､重要な役割を果たします。今日は、市長にもお会いして､お礼も申し上げました。今後、大きな災害が起きた際に､今回の遠野市の｢支援」は、他の自治体のお手本になるでしょう。その実績を､記録誌としてまとめたほか、パネルなどにして展示してあります。多くの自治体で､参考になると思います。
また、富士ゼロックスが、CSRとして「遠野みらい創りカレッジ」を運営してくださっています。最近廃校となった中学校校舎を活用して、人材育成のプログラムを行っているのです。昨年で､4，000人の方が参加しています。少し手を入れた中学校は築20年の木造で､とてもすてきな施設です。 小泉進次郎・政務官が参画している｢東の食の実行会」の7月10日のイベントも､ここを使っています。もちろん、このような活動も､施設があればできるものではなく､人とノウハウが重要です。ありがとうございます。このような活動が広がり､世間に認知されると､ソフト事業、人による地域振興、人作りが理解されるでしょう。繰り返しになりますが､お金を払えばできるものではなく、写真には撮れないのですよね。
そして、あのカッパ淵も､この施設の近くにあります。ここも見せてもらいましたが､カッパさんは出てきてくれませんでした。キュウリは､地元産の曲がったもの、それもツルに最初に実ったものでないとダメなのだそうです（笑い）。淵には､観光客のために、キュウリを付けた釣り竿が何本かおいてあって､横浜から来た小学生たちが挑戦していましたが､釣果は無しでした。あんなに大勢で押しかけては､カッパも気後れするでしょう。

被災地では移転先の街で、コミュニティをつくる必要があります。街並みが復旧しただけでは、「まち」はできません。原発事故で避難を余儀なくされた地域でも､帰還する場合には、コミュニティを再建する必要があります。7月24日の河北新報が､その試みを伝えています。「南相馬再生へ自治模索　帰還前に住民が独自策」。
生活道路の草刈り、墓地の管理など、これまで住民が一緒になって行ってきた｢地域の管理」です。共同作業が､住民の団結を生みます。

7月18日に、ニコニコ動画と復興庁が共催で、「ニコニコ町会議全国ツアー2015in岩手県平泉町」を、岩手県平泉町で開催しました。その記録。
竹下大臣と復興庁職員が参加（視察）しましたが、いつもの「客層」とは、勝手が違ったようです。職員に聞くと、「新しい東北を広く理解してもらうには､違った人たち特に若い人に宣伝する必要がある。復興庁が自前でやると､大変な予算が必要だ。このような若い人に人気のある媒体と共催するのは､安くて効果が大きい」とのことです。

19日に、岩沼市の集団移転先である、玉浦西地区で「まち開き」が開かれました。「NHKニュース」「河北新報」。
このホームページでもたびたび紹介しているように、沿岸部で津波被害にあった6地区が､約3キロ内陸部に集団移転しました。150戸の戸建て住宅と､210戸の災害公営住宅ができあがっています。写真で見ていただくとわかるように、きれいな戸建て住宅が整然と並んでいます。約1000人が､引っ越します。近くに小中学校があり、隣接してスーパーマーケットも開店しました。
元いた地区ごとに街区をつくり、お隣同士が｢見える」ような住宅と庭の配置になっています。これだと、新しくコミュニティを作る苦労が小さくなります。