カテゴリーアーカイブ：歴史遺産

日経新聞、2月27日、特集「福島のあす」が、田村市都路地区で活躍している復興応援隊を紹介しています。総務省の｢復興支援員制度」を活用して、地域外から若者が応援に入っているのです。応援隊は、ＮＰＯが市から受託しています。田村市復興応援隊のホームページ。
帰還の際には家の片付けなど、大雪の際には除雪、そして直販所のお手伝いなど。高齢化と過疎化が進む地域での、一つの対策になると思います。

昨日、2月24日は、御所で、天皇皇后両陛下に、復興の現状についてご説明しました。
両陛下には、発災直後に国民を励ますお言葉をビデオで賜り（3月16日）、また誰よりも早く原発事故避難者を訪問していただきました（3月30日）。その後も、被災地をご訪問いただき、被災者を励ましていただいています。関連ペ－ジ。
5年経って、どこまで復興が進んだか、また何が課題かを、ご説明し、ご下問にお答えしました。

原発被災地域の事業者の再開を支援するため、経産省を中心に官民合同のチームが活動しています。
商工業について言えば、対象となる事業者数は9千を超えています。昨年8月の開始以来、12月までに、5千余りの事業者と連絡し、約3千件を訪問しています。その概要を見ると、次の通りです。
地元で事業を再開済み：21％
避難先で事業を再開済み：28％
休業中だが将来事業を再開したい：17％

朝日新聞2月20日夕刊が１面で、「ＮＺ地震５年、戻る活気」を伝えていました。ニュージーランドのクライストチャーチで大きな地震が起きたのは、2011年2月22日、東日本大震災の17日前です。あちらは都市での災害、こちらは沿岸部での広範囲な被害との違いはありますが、同じようにほぼ5年が経ちました。
・・・市管轄の約１千の施設は約４割が改修・再建され、２０１８年末までの完全復興を目指す。７万戸もの住宅に改修が必要なのに難航していた地震保険の支払いも、手続きの一部変更などで軌道に乗り始めた。ダルゼル市長は「再出発から再建へ移った。１６年は再生の年にしたい」と意気込む・・・
この記事を読む限りでは、住宅再建は進んでいないようですね。また、地震保険といわれているように、行政ではなく、被害者個人の責任で再建が進められてるのでしょうか。そのあたりの比較をしてもらえると、参考になるのですが。

「新しい東北」では、産業の再生のため、いろんな取り組みをしています。復興金融ネットワークに参加していただいている金融機関による、復興に関する取組をまとめた「復興金融事例集」をつくりました。震災からの復旧だけでなく、創業、販路の開拓など、様々な支援をしています。ご覧ください。