カテゴリーアーカイブ：歴史遺産

先日、立教大学で復興のシンポジウムに出席しました（3月26日）。旧知の池上岳彦先生から、立教大学の復興支援の取り組みを教えていただきました。立教大学には、コミュニティ福祉学部があり、松山真教授が中心になって、活動拠点を決めて継続的に支援をしてくださっています（東日本大震災復興支援推進室）「パンフレット」。
ありがとうございます。考えてみれば、コミュニティ福祉学部は、まさにコミュニティ再建に最も近い教育部門ですよね。もっと早くから、連携を取るべきでした。

4月1日に「原子力災害による風評被害を含む影響への対策タスクフォース」を開催しました。今年は、Ｇ７サミットが日本で開かれ、各地で関係閣僚会合も開かれます。そこで、海外から来られるリーダーや取材陣に、本当のところを知ってもらうよい機会です。
その機会に、いろいろと広報をしようと考えています。例えば、「簡単な事実の資料集」。

原発事故の影響で、福島県産の食品について、不安を持っておられる消費者がおられます。検査して安全なものしか出荷していません。ご安心ください。消費者庁が、わかりやすいパンフレットを作っています。「食品と放射能」。また、説明会も開いています。
不安をお持ちの方は、ぜひお読みください。呼んでいただければ、説明会も開きます。
事実に基づかない「うわさ」は、信じないでください。また、まき散らさないでください。福島県の生産者は、頑張って安全な食品を作っています。

きょうは4月1日。新年度が始まりました。復興で言うと、復興・創生期間が始まります。大臣から、被災者、被災地、国民に対して、メッセージが出ました。ＮＨＫニュースが、よく要約しています。
・・・「これ以上の復興の遅れは許されず、１日も早い復旧・復興に向け、さらに取り組みを加速化する」と決意を述べました。そのうえで、高木大臣は福島の復興について、「『風化』と『風評』の『２つの風』への取り組みも強化していく。国内外での風評の払拭のため、伊勢志摩サミットや関係大臣会合など、さまざまな機会をとらえて取り組む」と述べました。
また、高木大臣は「ハード中心の取り組みから、ソフト面を含めた多様なきめ細かな取り組みへの移行が必要となり、国民の皆さまの幅広いご理解と、ボランティア、ＮＰＯ、企業など多様な主体による支援が欠かせない」と述べ、被災地の復興に向け国民の協力を呼びかけました・・・

きょう3月30日夕刻、「産業復興の推進に関するタスクフォース」を開催しました。今回の災害復興では、産業となりわいの再生のために、これまでにない取り組みをしています。仮設店舗や工場を無料で貸し出すとか、施設や設備の復旧に補助金を出すとか。その結果、施設設備と生産活動は急速に復旧しました。しかし、新たな課題も見えてきました。資料3―1の2ページ目に、それらを総括してあります。それを踏まえて、新たな課題に取り組むこと、そしてその手法を示しました（1ページ目）。産業復興の加速化（売り上げの回復と本設商店への移行など）、農林水産業の再生、観光振興（新たに見えてきた課題です）、原発災害からの再生の4つです。詳しい分析や取り組みは、資料1、資料2をご覧ください。
ところで、役所は、予算や新規事業を作ると、｢こんなことをやります｣と公表します。しかし、翌年に｢その結果、ここまで成果が出ました｣と公表することは、少ないようです。事業ごとにポンチ絵を作るのですが、それはほとんどが｢これからやります｣という内容です。｢これだけ成果が出ました」というポンチ絵は、あまり見ませんねえ。今回は、資料の2ページ目のようなわかりやすい成果を、職員が作ってくれました。ありがとう。