カテゴリーアーカイブ：歴史遺産

熊本県で、引き続き大きな地震による被害が出ています。一刻も早い救出が行われ、避難者への支援が行われることを期待しています。近年の大きな地震や津波の経験から、初動、救助、支援のノウハウが蓄積されました。とはいえ、現場の被災者と自治体にとっては、初めてのことが多いでしょう。インフラ復旧とともに、いえそれ以上に、被災者の生活支援が重要なのです。特に、災害弱者といわれる人たち、高齢者、乳幼児、障害を持った人、入院中の人、持病を持った人などへのきめ細かい対応、それも継続した対応が必要です。

今日は、東京のホテルで開かれた「オリンピック・パラリンピック等経済界協議会」に出席してきました。これは、経団連を中心に、経済界がオリンピック・パラリンピックを機に、さまざまな社会貢献をしてくださる取り組みです（去年の報道）。ソフトレガシー（文化・ムーブメント）の中に6つのテーマがあり、その1つが｢東北発次世代育成サポート」です。野村ホールディングスと三井住友ファイナンシャルグループが幹事社となり、参加企業とともに、次のような活動をしてくださいます。
①小中校生向け社会教育
②東北での就職支援・職業体験
③東北地方の中小事業者や起業家へのノウハウ支援
④ビジネスコンテスト・ビジネスマッチング等への参加
⑤東北の地産品販売や情報発信
⑥交流人口拡大に向けたおもてなし人材育成
（立派なパンフレットが配られたのですが、まだ、経団連のホームページに詳細は載っていないようです）。
この企画うち、いくつかは、既に企業が実施してくださっていて、復興庁が協力している企画もあります。それが、このように広がるのです。力強い援軍です。ありがとうございます。今日は、岩手、宮城、福島の3県知事も出席して、協力をお願いされました。参加してくださる企業、地元自治体と協力して、復興庁も積極的に参画します。

日本電気株式会社（ＮＥＣ）から、復興庁に来てもらっていた、山本啓一朗さん。宮城復興局でも、企業再開支援に民間の視点から取り組んでくれました。被災企業と応援したい企業を結びつける｢結いの場」などです。その後、親元に戻ってからも、引き続きボランティアとして、応援してくれています。
過日、毎日新聞に取り上げられました。「結と山本さんの５年間」（3月9日）。ありがとうございます。山本君が取り組んだ、気仙沼のサメ肉活用も、売れているようです。

4月12日の読売新聞「震災5年　再生の歩み」は、「商店街変身、新たな活気」でした。岩手県山田町、釜石市、宮城県女川町の3つの町の商店街再生を取り上げていました。
・・・東日本大震災の被災地で、復興の鍵を握るのは、街のにぎわい再生だ。その中核となる被災商店の再建の動きが本格化してきた。行政主導型から、地元の経営者が独自に構想したミニ商店街まで。シャッターの下りた店舗が目立ったかつての街が、震災を機に生まれ変わろうとしている・・・
詳しくは、記事を読んでください。

国が配分した復興予算が、自治体で使い切れず、積み残しになっているとの報道があります。これには、理由があります。
一つは、現場において、用地買収や工事などが予定通りに進まず、執行が遅れることがあることです。これは、復興事業だけでなく、いろんな事業でも起きます。現場ではいろんな事情が生じ、計画通りに進まないこともあるのです。
もう一つは、今回の復興予算に特有の事情があります。現場で柔軟に仕事ができるように、また予算を心配しなくてもよいように、事前に予算を自治体に交付しています。それを、自治体は基金に積み立て、事業の進捗に応じて使うようにしています。
行政の予算の原則は、単年度主義です。1年ごと予算を決め、自治体が国に申請し、それを国が認めてお金を配ります。自治体は、それに従って事業をします。その年度で使えないと、いったん国に返還し、未完成の部分について翌年もう一度、申請してという行為を繰り返します。
しかし、数年にわたる事業も多く、これでは事務作業が大変です。また、復興事業は急がなければならないこと、現場の状況も変化することから、特例的な方法をとりました。それが、事前に予算を交付し、自治体は基金に積み立てて、現場の実情に応じて取り崩して使うという方法です。
だから、ほかの事業に比べ、各年度の執行残が多いのです。この点を理解してください。各自治体からは、喜んでもらっています。もちろん、数年経って使い残したものがあれば、国に返還してもらいます。
このほか、高台移転工事について、住民の意向が変化して、事業量を縮小した例もあります。これは、納税者には褒めてもらえるでしょう。また、福島の原発対策費には、これから30年かかる対策費も前渡ししてあります。これは、早く使い切ってもらっては困るのです。
「つけた予算は、その通り使う」「つけた予算は、その年度内に使い切る」という考えは、事業によっては非合理な場合もあります。