カテゴリーアーカイブ:歴史遺産

地方行財政刊行物案内

2016年9月19日   岡本全勝
【注意】かなり古くなっています。その後に廃刊になったり体裁が変わったものもあります。
地方行財政に関しては、数多くの雑誌などが刊行されています。関係者以外には、案外知られていないようです。また、どこにどのような雑誌があるかの、案内もないようです。このページに載せたいと考えています。(アイウエオ順・未完成)
1 地方行政

 

誌名 編集・刊行等 発行頻度
ガバナンス ぎょうせい 毎月一回1日発行
市政 全国市長会 毎月一回1日発行
自治研究 第一法規 毎月一回10日発行
自治総研 地方自治総合研究所 毎月一回発行
「住民行政の窓」 日本加除出版 毎月一回5日発行
住民と自治 自治体問題研究所 毎月一回1日発行
「地域政策研究」 財団法人地方自治研究機構 毎月一回1日発行
地方議会人 中央文化社 毎月一回1日発行
「地方行政」 時事通信社 毎週二回月曜日、木曜日発行
地方自治 地方自治制度研究会編・ぎょうせい 毎月一回5日発行
地方自治情報 財団法人地方行政総合研究センター 毎月一回発行
町村週報 全国町村会 毎週月曜日発行
「都道府県展望」 全国知事会財団法人都道府県会館 毎月一回発行
日経グローカル 日経産業消費研究所 毎月二回第1、第3月曜日発行
日本行政 日本行政書士会連合会 毎月一回25日発行
LASDEC 財団法人地方自治情報センター 毎月一回1日発行

 

2 地方税財政

 

誌名 編集・刊行等 発行頻度
公営企業 財団法人地方財務協会 毎月一回20日発行
ぎょうせい 毎月一回1日発行
税経通信 税務経理協会 毎月一回1日発行
税研 財団法人日本税務研究センター 毎月一回20日発行
税務弘報 中央経済社 毎月一回1日発行
税理 ぎょうせい 毎月一回1日発行
租税研究 社団法人日本租税研究協会 毎月一回10日発行
「地方行財政旬報」 財団法人地方財務協会 毎月二回第1、第3水曜日発行
「地方債月報」 地方債協会 毎月一回15日発行
地方財政 財団法人地方財務協会 毎月一回1日発行
地方財務 ぎょうせい 毎月一回5日発行
地方税 財団法人地方財務協会 毎月一回1日発行

 

3 地域振興等

 

誌名 編集・刊行等 発行頻度
コミュニティ 地域社会研究所 毎月一回15日発行
自治体国際化フォーラム 自治体国際化協会 毎月一回15日発行
地域開発 日本地域開発センター 毎月一回発行
地域創造 財団法人地域創造 毎年二回発行
地域づくり 財団法人地域活性化センター 毎月一回1日発行
「FURUSATOVitalization」 財団法人地域総合整備財団(ふるさと財団) 毎月一回1日発行

 

4 職員研修等

 

誌名 編集・刊行等 発行頻度
「アカデミア」 市町村アカデミー 毎月一回1日発行
国際文化研修 全国市町村国際文化研修所 毎月一回15日発行
自治実務セミナー 第一法規 毎月一回10日発行
自治フォーラム 自治研修協会 毎月一回10日発行
「地方自治職員研修」 公職研 毎月一回15日発行

 

5 その他

 

誌名 編集・刊行等 発行頻度
「災害補償」 地方公務員災害補償基金 毎月一回10日発行
「選挙」 都道府県選挙管理委員会連合会 毎月一回1日発行
「選挙時報」 全国市区選挙管理委員会連合会 毎月一回25日発行
「全国自治体病院協議会雑誌」 全国自治体病院協議会 毎月一回1日発行
「総務省」 総務省 毎月一回1日発行
「地方公務員時報」 総務省自治行政局公務員課 毎月一回10日発行
デルクイ(富山県職員政策情報誌) 富山県総合政策課 季刊
都市問題 東京市政調査会 毎月一回1日発行
都市とガバナンス 日本都市センター 毎年一回発行
都市問題研究 都市問題研究会 毎月一回20日発行
判例地方自治 ぎょうせい 毎月一回1日発行
「Local Government Review inJapan」 Japan Center for Local Autonomy(財団法人自治総合センター

東電職員の努力

2016年9月14日   岡本全勝

東京電力の社員が、福島の被災地で汗を流しています。第一原発の廃炉作業でなく、周辺の被災地の復興のためです。9月11日の毎日新聞が、詳しく報道しています。「東電3万人余の償い」。
避難者の家の片付けの手伝い、お墓の清掃など、まさに地べたを這うような作業です。
被災住民からすると、東電は大事故を起こした加害者であり、東電社員はその一員です。東電社員を見る目には、厳しいものがあります。
東電社員からすると、このような清掃作業をするために東電に就職したわけではありません。賠償など法的責任だけでなく、このような「お手伝い」「地域作業」によって、道義的責任を果たそうとしているのです。
会社としての責任、事故を起こしたあるいは防げなかった担当職員の責任は、はっきりしています。そのほかの社員は、直接は事故に関与していません。その会社の職員であるという責任。難しいものがあります。
記事は、長文にわたる現場からの報告です。お読みください。

イタリアのテレビニュースに出ました

2016年9月9日   岡本全勝

6日火曜日に、イタリア下院議長を被災地に案内しました。その様子がイタリアのテレビに出たと、イタリア大使館から連絡がありました。残念ながらイタリア語はわかりませんが、映像は私だとわかります。
議長は女性なので、イタリア男性に負けないように、おしゃれをしたつもりです(笑い)。「上着の生地はイタリア製です」と言おうかと思ったのですが。とても暑い日でしたが、ネクタイもしました。
ところが、議長のお供をしてきた男性諸氏は、誰も帽子をかぶっていません。紺のスーツだし。同行記者以外はネクタイをしていて、「暑くないですか」と聞いたら、「イタリアには、クールビズはないのです。議長のお供なのでネクタイをしています」とのことでした。

経団連の福島視察

2016年9月8日   岡本全勝

今日は、経団連の榊原会長ほか幹部の方々と、福島第一原発を視察してきました。経団連は定期的に、被災地を視察してくださっています。私の役割は、バスの車中で、復興の現状と課題を説明することです。経済界のリーダーたちに、復興の理解を深めていただくことは、重要なことです。ありがとうございます。原発被災地でも避難指示が順次解除され、復興が始まっていることを説明しました。
また、経団連は、2020年の東京オリンピックに向けて、「オリンピック・パラリンピック等経済界協議会」をつくり、東北の復興に協力してくださっています。実は昨日7日に、内堀福島県知事に活動の状況を報告し、さらなる連携をお願いしたところです。

帰還困難区域の扱い

2016年9月7日   岡本全勝

朝日新聞9月5日の社説は、「帰還困難区域 「復興拠点」が問われる」でした。適確に事実と課題を書いていただきました。ありがとうございます。
この地域は放射線量が高く、帰還が困難と判断した地域です。財物については100%の全損補償をし、故郷喪失分を含めた精神賠償を払いました。4人家族だと平均で、1億6千万円です。もちろん、住み慣れた家と故郷を追われることに対し、お金では補えません。
5年が経って放射線量が低下した地区もあり、そこから帰還できるように拠点をつくろうというのが、今回の方針です。「全面解除すれば良い」という意見もありますが、それにはかなりの時間がかかります。すると、帰還は先延ばしすることになります。帰ることができる地域から進めるのか、みんなでまだまだ待つのか。
全員が直ちに満足できない場合に、どのように進めるか。その一つの回答が、今回の方針です。