カテゴリーアーカイブ：歴史遺産

今日12月11日で、大震災から5年9か月です。復興は進んでいますが、新しい課題も出てきています。その一つが、商店街の再建です。12月10日の朝日新聞夕刊は「岩手・山田　JR駅前に新店舗棟完成、国道沿いにも商店街」を載せていました。11日の読売新聞は「仮設商店街、不安な再出発」として、岩手県大船渡駅前の「おおふなと夢商店街」を解説していました。

津波被災地では、町が流され、隣接する町も流されたので、買い物をするところがなくなりました。そこで、初めてのこととして、国費でプレハブの仮設商店を作り、お店に入ってもらいました。使用料も、無料です。仮設商店と仮設工場は、合計で570を超えます。事業者の数では、約2，800です。
町並みの再建が進み、仮設店舗を撤去し、本格的な商店街に移ってもらっています。市町村は、町の再建を機に、点在していた商店を駅前に集約する、ショッピングセンターを作ってそこに入居してもらうなど、工夫を凝らしています。しかし、発災前から人口減少に苦しんでいて、さらに人口＝お客さんの数が減るなど、難しい課題もあります。
復興庁は、商店街再建のためのノウハウの支援や、施設設備への補助金での支援をしています。もっとも、運営費に補助金を出しては、持続する経営ではなくなるので、そこには補助金を出しません。

今日12月10日は、総理の福島視察に同行しました。JR常磐線の浜吉田駅（宮城県亘理町）から相馬駅（福島県相馬市）までが、今日開通しました。津波被害が大きく、今回復旧するに際して、山際に移し高架にしました。新地駅での式典には、大勢の町民が集まっていました。
相馬駅から小高駅（南相馬市）までは再開しているので、これで南相馬市から仙台までがつながりました。残る不通区間は、小高駅から竜田駅（楢葉町）です。この区間も、JR東が工事を進めています。
その後、復興が進んでいる工場などを見てもらいました。市町村長や事業者が明るく、元気な様子が、印象的でした。原発事故からの復興は放射能が低減しないと進まないのですが、一部を残して、着実に復興が進んでいます。

復興支援に取り組んでくれているNPOの「RCF」が、5周年を迎え、先月末にその記念パーティーが開かれました。「その様子」。RCFは、藤沢烈さんが立ち上げたNPOで、復興支援から今は社会事業に範囲を広げています。「記念誌」をお読みください。その幅の広さと、こんな役割があるのだと、驚きます。｢つなぐ」という機能の重要性に、改めて気がつきます。役所に相談されても、｢そんなことはできません｣と答える場合が多いでしょう。
このような会に参加すると、さまざまなな形で社会の課題に取り組んでいる人たちがいることに気がつきます。その多様さに、驚くばかりです。公務員の親玉のような私が参加すると、場違いなような場所です（苦笑）。彼らとは復興において協働できましたし、これからも、行政と協働できると思います。私が提唱する｢異業種交流」です。これからは、もっとたくさんの公務員も参加して欲しいです。
世の中には、公務員だけでなく、このような形で公共の課題を解決している人たちもいます。これからますます、このような社会の課題に取り組むNPOや企業が増えてくるでしょう。また、そうありたいものです。すると、行政と公務員も、負けてはいられません。

福島県沖では、漁業に制限がかかっています。魚から、放射性物質が検出されたことがあるからです。時間が経つにつれて、検出される魚が減っているので、制限を順次解除しています。
原発から流れ出た放射性物質が原因です。大きな太平洋で放射性物質は薄められ、海水からは検出されません。原発近くの海底の泥に残っている場合があります。簡単に言うと、回遊している魚は、放射性物質がたまりません。底物の魚、あまり動き回らず海底のえさを食べている魚に、放射性物質がたまります。
12月5日の朝日新聞が、「福島沖の全検体、検出限界下回る」で検査したすべての魚で検出限界を下回ったと報道しています。
・・・福島県が１１月下旬に実施した福島沖の魚介類を対象にした放射性セシウムの検査で、東京電力福島第一原発の事故以来初めて、すべての検体で検出限界値を下回ったことがわかった。県水産試験場は、個体からのセシウムの排出が進んだことや、世代交代で汚染魚が減ったことなどが理由とみている・・・
同じ日の、毎日新聞は、「福島第１原発事故、福島沖は今。　魚の調査続く。地元、ブランド復活期待」を載せていました。
・・・原発事故後の福島沖へ自主的に船を出し、魚の放射性セシウム濃度を測定する市民組織「いわき海洋調べ隊　うみラボ」が精力的に活動を続けている。最近ではヒラメなどの底魚でも一般食品中の国の基準値（１キロ当たり１００ベクレル）を上回る例はなく、県の調査でもほとんど検出されていない・・・
ところで、この記事に付いている写真をご覧ください。女性が、釣った大きな魚を持っています。すごいです。90センチのヒラメです。彼女の体の半分くらいの大きさがあります。彼女は復興庁の職員で、初めての釣りだったそうです。職場の同僚が誘って行きました。
二人に取材したところ、最初は、釣り針が根がかかりした（岩に絡まった）と思ったそうです。重くて、糸と竿が動かなかったのです。魚だとわかったときは、驚いたでしょうね。タモ網も一番大きなもので、すくったとのこと。彼女を誘った指導者は、何も釣れなかったのです（笑）。こんなこともあるのですね。

被災自治体での復興事業を進めるため、ほかの自治体からたくさんの職員が応援に入っています。地元の職員だけでは人数も足らず、技術も不足しています。このような「人の応援」も、本格的に行ったのは東日本大震災からです。支援している自治体も、決して職員に余裕があるわけではありません。その中を苦労して、派遣してくださっています。ありがとうございます。被災自治体では、自ら期間付き職員を採用して、不足分を補っています。この人たちなしでは、復興事業は進みません。「職員不足対策の概要」（古くてごめんなさい）。
岩手県が、その実情を知ってもらうビデオを作っています。約3分半です。また、応援職員を紹介するパンフレットもあります。ご覧ください。慣れない場所で、また難しい仕事を担ってもらっています。ありがとうございます。