カテゴリーアーカイブ：歴史遺産

今日12月26日は、南相馬市役所まで、市と県と国との協議に行ってきました。7月に一部地域（小高区）の避難指示が解除されたのですが、その後の復興の課題を検討するためです。
原発避難指示区域は、まずは避難指示を解除することに力を入れていました。おかげで、一部困難区域を除いて、順に解除が進んでいます。しかし、それは住民が戻れるようになったと言うことで、地域の復興の視点からは出発点に立ったと言うことです。
放射線への不安の解消、生活環境整備、産業振興など、ゼロからのいえマイナスからの再生です。病院、買い物、交通が戻らないと、暮らしていけないのです。そして住民に戻ってもらう、さらには新しく人を呼び込むためには、教育と産業が必要です。
すでに1200人の住民が帰還しておられます。常磐線が南相馬市内から仙台まで開通しました。仙台まで1時間20分で行けます（福島市までは車で1時間半はかかります）。来年4月には学校も再開します。課題は、市役所が良く整理されているので、一つずつ解決していきましょう。

福島原発事故からの復興で、大きな課題として残っているのが、風評被害です。国内だけでなく、海外にも残っています。日本の産品に、輸入規制をかけているのです。
2016年12月現在で、輸入停止をかけているのが7か国・地域、限定的な寄生をしているのが54か国・地域です。20か国は規制を撤廃してくれたのですが。
外務省を中心にして、関係国に働きかけていて、少しずつ撤廃してもらっているのですが。科学的根拠のない規制は、困ったものです。

大震災の大津波で流された鉄道の一部が、専用バスで復旧しています。岩手県と宮城県にまたがる、気仙沼線・大船渡線BRTです。このBRT（bus rapid transit、バス高速輸送システム）は、元の線路敷きを舗装して、バス専用道にしています。ところによっては、一般道を走ります。今回、2016年度のグッドデザイン金賞を受賞しました。
私も乗ったのですが、車体は格好良い赤で、遠くからでも目立ちます。駅舎＝バス停もしゃれたデザインで、待っていても気持ちが良いです。
関係者から、｢宣伝せよ｣との指示が来たので、紹介します。

ところで、私は、かつては鉄路復旧派だったのですが、地元の人の意見を聞いて、バス復旧派に転向しました。理由は２つです。
１　遠くまで乗る人がいない。
私は、｢鉄道はつながってこそ鉄道だ」と主張しました。ところが、地元の人曰く「端から端まで乗る人って、１年間に何人いますかねえ」。言われてみれば、ほとんどの乗客は高齢者と高校生です。町内か隣町までしか乗りません。市町村長や議員さんたちに聞いても、ご自身が県庁に行くにも東京に来るにも、自動車を使っていて、鉄道を使っている人はほぼいないようです。これじゃあ、｢鉄道で復旧してくれ｣と主張しても、迫力がないですね。
２　本数が増えた。
鉄道時代は、１時間に１本も走っていませんでした。それがバスになって、２倍程度に増えています。利用者にとっては、大きな列車で本数が少ないより、小さなバスでも本数が多い方が便利です。
さらに、
３　近くにバス停ができた。
鉄道の駅は動かせませんが、バス停なら簡単です。高台に移転した病院にも、玄関までバスが来てくれるのです。
欠点と言えば、雪が積もると、遅れることがあるようです。しかし、鉄道も遅れることがありますよね。

なぜ、こんなことになるのか。かつては、道路事情が悪く、車も少なかったのです。鉄道は、唯一の交通機関でした。ところが、その後、道路整備が大きく進み、また自動車も増えました。NHK朝の連続ドラマ「あまちゃん」で、列車で東京に行く人を見送った知人たちが、忘れ物に気付いて車で追いかけ、先回りをして駅で渡すという場面があったそうです（私は見ていないのですが）。それが、現実です。
さらに、鉄道は整備も運行も、料金でまかないます。他方、バスの場合は、道路は税金で造って、乗客の負担はありません。
北海道などで、鉄道の廃止が議論されています。幹線を除けば、高齢者と高校生が利用者なら、バスの方が便利です。

12月12日は、岩手県の被災地で取材している新聞記者さん数人との勉強会に、盛岡に行ってきました。
私は国から全体を見ていますが、記者さんたちは現場を見ています。現状と問題点を把握するためには、鷹の目と蟻の目の両方が必要です。合わせて、縦軸と横との比較も。縦軸は時間軸で、これまでの経緯と未来です。過去はこの5年余りだけでなく、過去の災害復興との比較も含めてです。未来は、この後どのような課題が出てくるか、その予測です。そして、市町村長という当事者とともに、記者という第三者の目が重要なのです。
課題の認識を確認する上で、有意義な意見交換になりました。共通認識の面と、違う点と。記者さんたちはこう見ているんだと。同じ視点で見ていては、問題点が見えません。それが異業種交流の意義です。
お互いに認識している課題は、おおむね共通でした。問題は、それにどのように対応するかです。インフラ復旧ができたとしても、産業の再生、コミュニティの再生が難しいです。そしてこれは、被災地独自の課題でなく、日本の多くの地域の課題です。

復興庁では、事業の展開に悩む被災地の企業と、応援したい大企業とを結ぶ、「結いの場」を続けています。いわば、支援して欲しい企業と支援したい企業の、お見合いの場です。お見合いするだけでなく、その後の実現へ向けての取り組みが重要です。新商品の開発、新分野への進出、販路拡大、営業支援などです最近の事例をまとめました。
事例を見ていただくとわかりますが、支援企業は関係深い製造業や販売業だけでなく、まったく「畑違い」の企業が、営業や業務改善などにも支援をしてくれています。積水ハウス、パナソニック、富士通、NTTドコモ、住友不動産、三井住友銀行、三井住友海上火災保険・・・。ありがとうございます。

このような、被災企業へのノウハウの支援、大企業の支援を結びつけることも、東日本大震災で始めた政策です。主に民間企業から復興庁に派遣された・採用された職員が、考え実行しています。彼らにも感謝します。