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今日1月28日は、福島市での原子力災害からの福島復興再生協議会に、出席してきました。今回で14回になります。国からは、復興大臣、経産大臣、環境大臣ほかが出席し、国の取り組みを説明するとともに、地元からの意見を聞きました。
今回の話題は、次のようなものです。
１　新年度予算案
２　福島復興再生特別措置法改正案
３　復興加速のための基本指針（12月改訂）
４　避難指示解除の状況
５　第一原発の廃炉･汚染水対策の状況
６　除染、中間貯蔵施設の進み具合
７　そのほか最近の取り組み
それぞれの施策は、常に福島県や市町村と意見交換しながら進めているので、ここで初めて出てくるといったものはありません。しかし、定期的に大臣が地元で会議を開き、意見交換することが重要なのです。地元からは、風評被害対策、帰還後の生活環境整備（医療、教育）などに多くの意見が出ました。
資料は、すべて公開します。追って、復興庁のホームページに載ります。

「ＤＣＡＴ」って知っていますか。大きな災害の際に現場に駆けつける、災害派遣福祉チームのことです。医師らのチーム（災害派遣医療チーム）は、「ＤＭＡＴ」と呼ばれています。こちらの方は、多くの人に認知されつつあります。福祉チームの方は、まだなじみがないでしょう。
1月27日の毎日新聞が、大きく取り上げていました。「 福祉チームも災害派遣」
・・・Ｄｉｓａｓｔｅｒ　Ｃａｒｅ　Ａｓｓｉｓｔａｎｃｅ　Ｔｅａｍ（災害派遣福祉チーム）の略。避難所などで高齢者や障害者らをケアする福祉分野の専門家チーム。東日本大震災で、避難生活のストレスによる震災関連死が相次いだことなどを受け、各地で整備が進んでいる・・・
必要性は、この記事を読んでいただくとして、災害弱者への対策は重要です。近年、認識されました。
まだ広く認知されていない、経験もないので、受け入れ側にも戸惑いがあります。このような記事で広く知ってもらい、円滑に活躍できるようになると良いですね。

被災地では着実に復興が進んでいますが、残る課題に風評被害があります。農産物価格の低迷や観光客の減少です。復興庁では、関係者とともに、観光振興にも力を入れています。
「東北の観光復興の取組について」のページ。
その一つとして、外国人旅行者を呼び込むため、民間の新たな試みを支援しています。 モデル事業として、旅行商品の開発・販売などに取り組んでいます。
その中間報告がまとまりました。今年度始めたばかりの旅行商品の販売なのですが、すでに効果が出始めています。今後引き続き外国人観光客が来てくれると、効果は累積します。
担当職員から、｢宣伝してください」と指令がありました。

福島復興局のホームページに、「 復興のパイオニア」という欄があります。現場で復興に尽くしておられる方の紹介です。今回は女性ばかり10人です。
役所のホームページは、制度の紹介や数字の公表が多く、｢無味乾燥」なことが多いです。このような、具体事例、人の活動の紹介は、珍しいでしょう。でも、これなら一般の方にも読んでもらえますよね。

NPOや復興支援員の方が多いです。本来行政が行うべき分野なら、行政かその委託を受けた企業が執行しています。行政が取り組みにくい分野で、活動しておられるのです。
すべてを行政が行う、その反対側にすべてを民間（企業や篤志家）に任せるという｢二分論」ではなく、その中間があっておかしくないと思います。行政ができる支援は、財政支援だけでなく、情報の提供、｢行政のお墨付き｣と言った支援もあります。

復興庁のホームページで紹介することも、その一つだと思います。これまでだと、役人は、｢公平性は保たれるのか｣｢どのような基準で選んだのか｣と質問されるのが嫌で、このようなことには取り組みませんでした。従来の｢行政の枠｣にとらわれることなく、職員たちは、いろいろなことに挑戦してくれています。

前にも紹介しましたが（被災地での企業の社会貢献、社会的役割。1月5日）、河北新報が、被災地での企業の貢献「トモノミクス」連載を続けています。
1月8日から12日は、発災直後の混乱期に、企業がどのように地域の暮らしを支えたかです。
企業もまた被災していました。従業員もです。その中で、店を開いたスーパーマーケット。なくなった粉ミルクを、東京まで仕入れに行ったスーパー。がれきの街で、無償で道を切り開いた建設業者。預金通帳無しでお金を払い戻した銀行・・・。
そして、町の復興には商業や産業の再開が不可欠であることが、紹介されています。これらは、重要な「社会インフラ」です。