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2011年3月11日から、6年が経ちました。早いようにも思いますし、長かったとも思えます。避難者にとっては、とても長い6年だったでしょう。復興に携わっている、特に働きづめだった市町村長や職員にとっては、あっという間の6だったでしょう。私もそうです。

この1週間、マスコミが特集を組んでくれています。この時期には、もはやニュースになるような政策はなく、現場の復興状況の報告と、政策の検証が中心になっています。断片的なニュースでなく、大きく紙面を取った進捗状況や課題の報告は、全体像を把握しやすく、ありがたいです。
このホームページでも取り上げたように、被災市町村長はかなり復興が進んでいると考え、復興のめどがつきつつあります。
岩手、宮城の津波被災地域では、住宅再建にめどがつきました。福島の原発被災地では、帰還可能な地域は避難指示が解除されます。帰還困難区域では、復興拠点を作ることとしました。福島でも、新しい段階に入ります。

当初は確たる当てもなく、10年を復興期間とし、その半分を集中復興期間としました。各地の具体的な計画はまだできていなかったのですが、区切りは必要ですから。結果として、津波被災地域は、この期間設定は適切でした。福島は、当初は、いつになったら帰ることができるか、皆目見当がつきませんでした。ここは、5年が区切りでなく、6年が一つの区切りになりました。

しばしば「6年前は、6年後をどう想像していましたか」と質問を受けます。私の感想は、「6年でここまで復興するとは、想像もできなかった。津波のがれきを見て、いつがれきが片付くのだろうと、計画も立たなかった。福島では、いつになったら人が住めるようになるのだろう。何十年かかるのだろうと思った」です。それを思い返すと、6年でよくここまで復興したものです。多分、多くの市町村長は同じ思いだと思います。
しかし、まだまだ道半ば、福島は緒に就いたばかりです。引き続き、力を入れていきます。

明日の6周年を前に、今日3月10日夕方、官邸で復興推進会議を開きました。原子力災害対策本部との合同会議です。浪江町と富岡町（帰還困難区域を除く）の避難指示解除が決まりました。これは、原子力災害本部決定です。
いつもの資料も更新しました。お使いください。

3月10日の朝日新聞社説は「被災地支援　全自治体で相互協定を」でした。
・・・東日本大震災の復旧・復興の現場で、全国の自治体職員が活躍している。この６年で延べ９万人以上が駆けつけた。
阪神大震災がボランティアの活動領域を広げたように、東日本大震災は自治体職員の出番を増やした。津波で流された市街地の再建などで、行政の知識と経験が求められたからだ。
その結果、自治体同士の支援連携が劇的に拡大、深化した。
関西広域連合のカウンターパート方式が一例だ。大阪府と和歌山県が岩手県を、兵庫、鳥取、徳島県が宮城県を、京都府と滋賀県が福島県を担当した。支援内容の重複を避けつつ、継続的に対応してきている・・・
・・・全国１７００余のすべての自治体に、災害時に援助しあう相互支援協定を網の目のように張り巡らそう。すでに一部の自治体同士で締結されているが、それを日本中に広げるのだ。
まずは、都道府県や政令指定市、人口２０万以上の中核市から始めてはどうか・・・全国知事会や全国市長会などが、マッチングを主導できるのではないか。むろん政府も資金面を含めて協力すべきだ。
自治体が互いに連携を深め、支援態勢を準備しあう仕組みを、全国規模でつくる。
そんな「人間による国土強靱化」こそが、東日本大震災から学ぶべき対策だと考える・・・

自治体間の職員応援も、東日本大震災で初めて本格的に取り組んだことです。原文をお読みください。

南三陸町の仮設商店街「さんさん商店街」が、本設商店街に移設しました。NHKが特集しています。ご覧ください。
東日本大震災で、初めて、国が仮設の商店や工場を無償で貸し出しました。すべてを流された町では、買い物をする場所もなく、働く場所もなかったのです。この政策転換（事業の復旧には国費は入れないから、国費を投入するへ）は、大英断だと思います。この支援がなければ、復旧は難しかったでしょう。

私も何度も行きましたが、きらきら海鮮丼は、おいしいです。もっとも、記事を見ていただくとわかりますが、ここまでも、そしてこれからも、平坦な道ではありません。

河北新報が、連載「トモノミクス」を続けています。3月8日はCSR（企業の社会的責任）を取り上げていました。
トヨタ財団は、このページでも紹介しているように、災害公営住宅でのコミュニティ再建を支援しています。キリンは、多額の基金を積んで、産業振興をしてくださっています。これも、何度か紹介しました。
家庭教師のアップルの、無償学習サポートも紹介されています。

ありがとうございます。ここに取り上げられた会社以外でも、たくさんの会社が様々な工夫をしています。かつては、企業の支援は、義援金や物資の提供でした。それが、今回の東日本大震災では、企業の強みを生かした支援になっています。
お金と物資だと集計は、簡単だったのです。経団連が各企業の支援を取りまとめてくれましたが、お金と物資以外は集計が難しかったです。性質が様々で、足し上げることもできません。

河北新報のような記事は、ありがたいです。このような支援がなされていることを、被災者、国民、さらにはほかの会社にも知らせることになります。
拙著『東日本大震災　復興が日本を変える』では、藤沢烈さんに企業の支援を、青柳光昌さんにNPOによる支援を解説してもらいました。