今日は夕方から、官邸で、熊本地震被災者生活支援チームの初会合が開かれました。NHKニュース。東日本大震災の時と比べ、素早い立ち上げです。インフラなどの復旧だけでなく、被災者の生活が重要視されてきたのも、喜ばしいことです。災害復旧が、モノから人へ重心を移しています。
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熊本地方の地震
熊本県で、引き続き大きな地震による被害が出ています。一刻も早い救出が行われ、避難者への支援が行われることを期待しています。近年の大きな地震や津波の経験から、初動、救助、支援のノウハウが蓄積されました。とはいえ、現場の被災者と自治体にとっては、初めてのことが多いでしょう。インフラ復旧とともに、いえそれ以上に、被災者の生活支援が重要なのです。特に、災害弱者といわれる人たち、高齢者、乳幼児、障害を持った人、入院中の人、持病を持った人などへのきめ細かい対応、それも継続した対応が必要です。
経済界による社会貢献、東京オリンピックと復興
今日は、東京のホテルで開かれた「オリンピック・パラリンピック等経済界協議会」に出席してきました。これは、経団連を中心に、経済界がオリンピック・パラリンピックを機に、さまざまな社会貢献をしてくださる取り組みです(去年の報道)。ソフトレガシー(文化・ムーブメント)の中に6つのテーマがあり、その1つが「東北発次世代育成サポート」です。野村ホールディングスと三井住友ファイナンシャルグループが幹事社となり、参加企業とともに、次のような活動をしてくださいます。
①小中校生向け社会教育
②東北での就職支援・職業体験
③東北地方の中小事業者や起業家へのノウハウ支援
④ビジネスコンテスト・ビジネスマッチング等への参加
⑤東北の地産品販売や情報発信
⑥交流人口拡大に向けたおもてなし人材育成
(立派なパンフレットが配られたのですが、まだ、経団連のホームページに詳細は載っていないようです)。
この企画うち、いくつかは、既に企業が実施してくださっていて、復興庁が協力している企画もあります。それが、このように広がるのです。力強い援軍です。ありがとうございます。今日は、岩手、宮城、福島の3県知事も出席して、協力をお願いされました。参加してくださる企業、地元自治体と協力して、復興庁も積極的に参画します。
民間から派遣された職員の活躍
日本電気株式会社(NEC)から、復興庁に来てもらっていた、山本啓一朗さん。宮城復興局でも、企業再開支援に民間の視点から取り組んでくれました。被災企業と応援したい企業を結びつける「結いの場」などです。その後、親元に戻ってからも、引き続きボランティアとして、応援してくれています。
過日、毎日新聞に取り上げられました。「結と山本さんの5年間」(3月9日)。ありがとうございます。山本君が取り組んだ、気仙沼のサメ肉活用も、売れているようです。
商店街の再生
4月12日の読売新聞「震災5年 再生の歩み」は、「商店街変身、新たな活気」でした。岩手県山田町、釜石市、宮城県女川町の3つの町の商店街再生を取り上げていました。
・・・東日本大震災の被災地で、復興の鍵を握るのは、街のにぎわい再生だ。その中核となる被災商店の再建の動きが本格化してきた。行政主導型から、地元の経営者が独自に構想したミニ商店街まで。シャッターの下りた店舗が目立ったかつての街が、震災を機に生まれ変わろうとしている・・・
詳しくは、記事を読んでください。