朝日新聞9月5日の社説は、「帰還困難区域 「復興拠点」が問われる」でした。適確に事実と課題を書いていただきました。ありがとうございます。
この地域は放射線量が高く、帰還が困難と判断した地域です。財物については100%の全損補償をし、故郷喪失分を含めた精神賠償を払いました。4人家族だと平均で、1億6千万円です。もちろん、住み慣れた家と故郷を追われることに対し、お金では補えません。
5年が経って放射線量が低下した地区もあり、そこから帰還できるように拠点をつくろうというのが、今回の方針です。「全面解除すれば良い」という意見もありますが、それにはかなりの時間がかかります。すると、帰還は先延ばしすることになります。帰ることができる地域から進めるのか、みんなでまだまだ待つのか。
全員が直ちに満足できない場合に、どのように進めるか。その一つの回答が、今回の方針です。
カテゴリーアーカイブ:災害復興
イタリア下院議長、被災地訪問
今日6日は、イタリア下院議長を、被災地にご案内しました。9月1日から4日まで、G7下院議長会議が日本で開かれています。イタリアの、ラウラ・ボルドリーニ下院議長が、被災地を訪問したいとのことで、わたしが説明役を務めました。時間がないので、いわき市の津波被害と復興を見ていただきました。
イタリアも地震の多い国で、先月も大きな被害がありました。2009年には中部のラクイラで地震があり、イタリアでのG7の会場が急きょラクイラに変更されました。被災地を元気づけるという意味があったのだと思います。麻生総理のお供をして、被災地を訪問しました。そのような話も、議長としました。
イタリアは、煉瓦造りの古い住宅が多く、これらの耐震補強が課題だとのこと。「日本はどうしているのか?」との質問でした。日本の住宅それも古いのは木造で、耐震補強するか、100年経たないうちに建て替えますからねえ。
帰還困難区域の方針を県知事に説明
今日9月1日は、復興大臣他と福島県庁に、帰還困難区域の取り扱い方針の説明に行ってきました。
昨日、官邸で政府方針を決定し、今日は早速、知事に説明に行きました。今後、関係市町村にも説明し、市町村・県・国とで、具体的計画をつくって進めます。
企業による復興支援
今日は夕刻、官邸の会議に出た後、六本木のグーグルで開かれた「未来への学び」の意見交換会に出席してきました。この企画は、「災害直後の復旧期の支援から、現在も続く復興支援に携わってきた企業に協力いただき、これまでの活動で得た経験と知見を「ナレッジ」として共有・公開」しようというものです。
今回の大震災では、かつてない、企業による被災者支援や復興支援が行われました。各企業も、試行錯誤をしてやってくださいました。その事例や特徴は、拙著「復興が日本を変える」にも紹介しました。「未来への学び」は、インターネットを使って共有し残そうというものです。ありがたいことです。
今日は、20社を超える企業が集まって、私の基調講演のあと、3社が事例発表、そして意見交換をしてきました。
味の素の、男性向け参加型料理教室。
ロレアルの、コミュニティカフェと女性起業支援。
コスモスモアの、グラウンド整備。
それぞれに、お金やモノの支援でない、人とノウハウを生かした支援、そして企業が「与える」だけでなく住民が参加するかたちの活動です。ありがとうございます。
復興推進会議、帰還困難区域の取り扱い方針
今日8月31日、総理官邸で、復興推進会議と原子力災害対策本部会議の合同会議が開かれ、「帰還困難区域の取扱いに関する考え方」を取りまとめました。基本は、24日に与党から出された提言に沿っています。
総理からは、「関係法案の次期通常国会への提出や、来年度からの必要な予算等の措置に向けて、作業を進めてください」との指示が出ました。NHKニュース。