カテゴリーアーカイブ：災害復興

12月19日の朝日新聞朝刊に「女川の被災商店街再生を補助　復興庁が計画認定へ」という記事が載りました。宮城県女川町は、町の中心部が全て津波で流されました。復興するに当たり、駅を中心にしてコンパクトなまちをつくる計画を立てています。商店街も駅前に集約します。復興庁も参加して計画を作り、補助事業などで支援します。高台移転や土地をかさ上げして町を造り替える場合は、商店街を再建することが課題です。他の町でも、計画づくりを急いでいます。

12月18日19日と、経団連会長の福島被災地視察に同行しました。東京電力第一原発（正確には元原発でしょうか）にも、久しぶりに行ってきました。原発内では、汚染水との戦い、放射線量の高いか所での作業など、困難な仕事が続いています。被災地域では、帰還に向けた除染やインフラ整備も進み、また操業を再開した企業など、元気な動きも始まっています。
年末の忙しい時期にもかかわらず、榊原会長をはじめ幹部の方々が、参加してくださいました。経済界のリーダーに現場の実情を理解していただく、貴重な機会です。ありがとうございました。

職員が、「産業復興の現状と課題」を、まとめてくれました。｢復興の現状と課題｣の、産業版です。ｐｄｆで40枚もあるので、少し重たいです。p2に目次を付けてあるので、それに沿ってみてください。あわせて、産業復興の取り組みについての｢目次｣（全体像）を整理してくれました。ご利用ください。
ホームページは、復興庁の資料を直ちに一般の方に見てもらえるので、とても便利です。このようなページは、これまでにない取り組みだと思います。しかし、定期的に見なおさないと、古い資料がそのままになっていたり、時代遅れの並べ方になってしまいます。

日経BPネットに、野田武則・釜石市長が、3回にわたって寄稿しておられます。｢小さな組織の未来学」
｢小さな自治体に未来はあるか」12月4日、「イオンは商店街をつぶすのか」12月5日、「東北の上海、釜石はよそ者とつくる」12月8日。
・・釜石市では今、東京や他の地域で活躍する人たちを積極的に受け入れて力を発揮してもらおうと、「オープンシティ」を合言葉に、多様性のある開かれた街を目指そうという動きが出てきています。
「オープンシティ」と言うと唐突なようですが、釜石は製鉄所が全盛の頃、全国各地から人が集まる街でした。そのため今でも、古くからの住人の割合が少ないのです・・・釜石という街は、他の地域の「よそ者」が愛着を持って往来してくれていた街です。もちろん農業や漁業を営む人たちは古くから住んでいますが、彼らにしても外からやってきた人たちのおかげで生活が向上したので、「よそ者」を悪く思ってはいません。地方都市とは思えないほど、オープンな気質なのです・・
・・釜石市では2013年から、「よそ者」の技能を活かす取り組みとして「釜援隊」という事業を始め、今まさに成果を出しつつあります・・・「釜援隊」の人びとは、多様な専門技能やバックグラウンドを持ち、「よそ者」ならではの知恵や知識、ネットワークを生かして活動しています。震災復興のために国の制度を利用して来ていますので、いつかは帰ってしまう存在かもしれません。ですから、彼らがかかわっている組織や団体が将来的には自立して、目的を達成できるようになることを目標に取り組んでいます・・
そのほか、イオン誘致の意図とか。原文をお読みください。

福島民友新聞が、県内市町村長への復興に関するアンケート結果を載せていました（12月10日。紙面では、より詳細な記事が載っています）。それによると、復興施策を評価する市町村長は、23です（59市町村中）。不満が多いのは会津、県南、県中地方です。廃炉や汚染水処理が進んでいないことについての、不満が多いようです。被害が大きかった浜通では、評価するとの答が、多かったです。避難指示12市町村の内、評価するは6、評価しないは1、その他が5です。
なお、福島民報新聞は、11月30日に、同様のアンケート結果を載せています。安倍政権発足後の復興状況についての問には（12市町村長の内）、加速した・一部加速したという答が11、加速していないが1でした。
両新聞とも、復興庁の取り組みについて、ある程度の評価をいただいているようです。ありがとうございます。これも、市町村現場に入り、課題を一つひとつ解決している職員の働きの結果だと思います。まだまだ課題は多いので、引き続き頑張ります。