カテゴリーアーカイブ：災害復興

12月26日に、官邸で「まち・ひと・しごと創生会議」が開かれ、「長期ビジョン」や「総合戦略」が決められました。｢総合戦略」の「おわりに」p62に、次のような文章が入っています。
・・また、東北の被災地では、「民」のノウハウや新たな発想を活用し、現地の行政、住民や企業等が連携して、魅力あるまちづくりのための新たな取組が行われている（「新しい東北」の創造）・・
これに関して、竹下大臣が次のように発言しておられます（12月26日記者会見）。
・・今朝、官邸で「まち・ひと・しごと創生会議」の第4回会合が開催をされまして、基本方針等を決定されたところでございます。その席に、私も出席をさせていただきまして、発言をさせていただきました。
発言の内容は、1つは、一番厳しい状況にある東日本大震災からの復興は、まさに地方創生の一つの大きなシンボルであるということを発言させていただいて、それから、もう1つは、官でできること、例えば道路を造ったり、土地をかさ上げ、土地を造ったりというのは、官が得意とする分野でありますけれども、これから先は、民間の皆さん方に職場をつくっていただいたり、起業していただいたり、様々なことをしていただければならないと、官と民との連携が大事であると。
それから、もう1つは、復興庁としてどんな取り組みをしているかということでございますが、1つは、「新しい東北」という形で、様々な人的な支援も行っている、さらには、「結の場」というものを設けまして、地元の企業と大手の企業とのマッチングをやっているといったようなことも含めて、報告をさせていただきました・・

各地方公共団体の協力を得て、避難者数をまとめました（12月11日現在）。全国の避難者等の数は、約23万4千人、全国47都道府県、1，154の市区町村におられます。
また、震災関連死者数を集計しました（9月30日時点）。合計3,194人で、平成26年3月10日まで（発災から3年以内）に亡くなられた方は3,193人、その後の約半年間に亡くなられた方は1人です。

12月24日に第3次安倍内閣が発足した際に、「基本方針」が閣議決定されました。今回も、その第1番目は、復興の加速化です。
・・まず何よりも、「閣僚全員が復興大臣である」との意識を共有し、省庁の縦割りを厳に排し、現場主義を徹底することにより、被災者の心に寄り添いながら、東日本大震災からの復興、そして福島の再生を、更に加速していく・・
身を引き締めて、復興に取り組んでいきます。引き続きのご支援を、お願いします。

今日23日は天皇誕生日。ですが、17時から福島市内で、「12市町村の将来像に関する有識者検討会」第1回会合を、開催しました。皆さんには申し訳ないのですが、参加者の都合がなかなか合わなくて、今日になりました。これは、原発事故により避難指示が出た12市町村の、将来像を検討する会合です。広域的にまた中長期的に将来像を考えます。当面の10年と、廃炉などが終わる30～40年後を目標年とします。
発災以来、いくつかの計画を作ってきましたが、除染の見通しや帰還時期の見通しが順次わかってきたので、より現実的な見通しを作ることができるようになりました。各市町村は、それぞれ復興計画を作っています。今日は、福島県知事から県の考え方を聞き、6町村長からそれぞれの計画を聞きました。夏頃までには、取りまとめる予定です。

女川町での商店街の再建（12月20日の記事）の資料を、復興庁のホームページに載せました。「記者発表資料」。詳しい本文もありますが、分量が多いので注意してください。「女川町まちなか再生計画の認定について」。