カテゴリーアーカイブ：災害復興

求人情報企業のリクルートが、「ワーク・フォー・東北」に協力してくださいます。10件の掲載枠を提供してくれます（読売オンラインの記事）。
藤沢列さんのブログ（1月8日）から。
・・ご存じのように、東北復興の最大の課題は「人材不足」です。しかしもう去年のはやい段階から、「東北復興」という求人では人は集まらなくなりました。2011年頃はRCFで採用説明会をすれば、ツイッターの拡散だけで40-50人が集まっていましたから、ずいぶんと変化しました。
だけど、復興支援に関心がある人はいるのです。自分から検索して探す方は減っていますが、転職を考えている層に対しては東北で働くことが訴求てきることも、去年の試行錯誤の中でわかってきました。そこでビズリーチさんとも連携をつよめて募集を実施して参りましたが、今回、リクルートさんともタイアップできることになりました・・

日本財団のブログが、「女川の水揚高が震災前を上回る。マスカーがフル稼働、魚の町復権へ」を紹介しています。
宮城県女川町に、中東カタールが日本財団の協力で、大型冷凍冷蔵施設を建設してくれました。大きな目立つ建物なので、現地に行くとすぐわかります。この施設が、サンマなどを受け入れ、水揚げ高が震災前を上回ったのだそうです。 うれしいですね。詳しくは原文をお読みください。

1月7日の毎日新聞が、「東日本大震災:県外避難、「県内」下回る　福島の１８歳未満。事故後、初めて」という記事を載せています。
2014年10月時点で、県外避難している子供の数が1万2436人、県内避難が1万2437人です。県外避難は、2012年4月に1万7895人でしたから、約3割減少しています。記事にあるように、県外への自主避難者が帰還しているようです。県内避難数は減っていません。避難指示が出た地域では、まだ帰還できない地域が多いので、戻れないのです。

福島県では、農水産物や観光で、いわゆる風評被害が続いています。放射能は検査をしても、何の問題もない値か、検出されないくらい低いのですが、消費者は買ってくれないのです。特に、県内でも関係のない会津地方でも、影響を受けています。1月6日の読売新聞が、「福島牛なお「風評価格」…もうけなく廃業農家も」という記事を載せていました。政府も自治体も、関係業界も、安全であることを広報しているのですが。消費者の皆さんには、なかなか理解してもらえません。根気よく説明を続けるしかないのでしょう。

12月24日の日経新聞夕刊に「被災地の若者流出　止めるカギは」「企業・NPO広場や体験施設作り」が載っていました。被災地では、校庭や公園に仮設住宅が建ち、また公園も流されたりして、子どもの遊び場が少なくなっています。企業やNPOが協力して、子どもの遊び場を作ってくれています。その具体例を書いた記事です。
気仙沼市大島には、サムスン電子ジャパン（会社と社員）が広場を作ってくれました。現地の要望と支援者とをつないでくれたのは、NPOの田村太郎さんです。私も、サムスン電子ジャパンの社長さん（韓国の方です）にお会いして、話を聞かせてもらいました。他にもいろいろと復興を支援してくださっているのですが、ホームページでは宣伝しておられません。
そのほか、石巻市雄勝地区で、廃校を子どものための複合体験施設に再生する取り組みを進めているNPO（リンクを張ったページの最後に出てくる協力団体もご覧ください）。大槌町で放課後学校を運営しているNPOが、取り上げられています。
支援してくださる方々とともに、このように紹介してくださった新聞に感謝します。ありがとうございます。行政が進める復興は、住宅やインフラ、そして産業や医療などを優先しています。子どもの遊び場まで、なかなか手が回っていません。ご関心ある方は、ぜひお読みください。