カテゴリーアーカイブ:災害復興

現地で生じる困った問題、住んでいない仮設住宅

2015年2月11日   岡本全勝

被災地では避難者のために、様々な支援をしています。しかし、現地では、住民たちの行動によっていろいろな問題が生じます。11日のNHKニュースは、「生活実態のない仮設住宅 200戸以上」を伝えていました。
・・岩手県で生活の実態がないのに退去の手続きが取られないままになっている仮設住宅が、200戸以上に上ることがNHKの取材で分かりました・・
・・中には、入居者と全く連絡が取れない仮設住宅も、およそ80戸に上るということです。このうち大船渡市では、手続きを忘れているケースのほか、新居に移ったものの倉庫代わりに使ったり、地元に戻った際の宿泊場所として使用したりしているケースもあるとみています。
市では、小中学校の校庭にある仮設住宅を来年9月までにすべて撤去する計画ですが、連絡がつかず、住民の同意が得られなければ、計画に遅れが出かねないとの懸念も出てきています・・
これから、このような問題も出てきます。

被災中小企業と大手企業をつなぐ、結いの場

2015年2月11日   岡本全勝

復興庁では、被災地域の企業が抱える多様な経営課題の解決を図るため、大手企業等が、技術、情報、販路など、自らの経営資源を幅広く提供する支援事業の形成の場として、「地域復興マッチング『結の場』」を実施しています。2月13日に第10回目を気仙沼市で開催します。開催するだけでは意味がありません。どのような成果が出ているか。p4に例を付けておきました。

高校生が開発した菓子パン。ファミマの地域協力

2015年2月9日   岡本全勝

福島県の平商業高等学校とファミリーマートが、菓子パンを共同開発しました。「フラピーィチゴパン」といいます。フラダンス+モモ+イチゴで、フラピーィチゴだそうです。いわき市出身の職員たちがパンを1つ持ってきて、「食べて、宣伝してください」との指示を受けました。甘くておいしかったです。おじさんには、半分でも大きかったですが、育ち盛りの高校生には、ちょうどよい大きさなのでしょうね。ただ問題は、このパンは東北でしか売っていないのです。今度行かれたら、買ってください。
ファミリーマートは福島県とも「地域活性化包括連携協定」を結んでいて、地域振興に協力しています。ありがとうございます。

新しい東北、官民交流会

2015年2月8日   岡本全勝

今日は、仙台に「新しい東北・官民連携推進協議会」に、行ってきました。プログラムを見ていただくとわかるように、盛りだくさんの行事を、同時並行で開催しました。ホテルの1~3階を貸し切ってです。速報で450人が参加しました。
このページで繰り返しているように、インフラと住宅を復旧しただけでは、この地域では賑わいは戻りません。産業と生業、健康支援とコミュニティ再開が必要なのです。東日本大震災の復興に当たっては、これまでの災害復旧と異なり、国土の復旧だけでなく、暮らしの再開を目指しました。
地方創生が動き出しています。復興庁のこのような方針や取り組みは、その先駆けだと自負しています。多くの自治体関係者やNPO、企業の方々が参加してくださるのは、その現れだと思います。今日、勉強したことや考えたことは、追って紹介します。
これだけの行事を企画し、参加者(発表者と観客)を集め、舞台を設営して実行するのは、大変な事業です。難なくやってのける職員に、感謝します。
ところで、昨日、「休日出勤が少なくなりました」と書いたばかりです。先週の日曜日も、福島で会議でした。関係者の都合で、会議や行事が休日になることも多いです。いろんな復興イベントが行われています。「新しい東北」イベントカレンダーをご覧ください。

復興に携わるNPO支援、少し変わった応援

2015年2月5日   岡本全勝

被災地では、NPOが活躍しています。仮設住宅の見守り、新しい団地でコミュニティ再建の支援、中小企業を支援する大手会社とのつなぎ役など。復興庁でも、NPO連携班を作って協働しています。NPOが使える予算を紹介したり。もちろん、一番協働しているのは、現地の自治体や自治会です。
今後NPOにさらに活躍してもらうには、どのような課題があるかを、検討してもらってきました。課題の一つに、小さなNPOの経理事務があります。予算決算、給料の支払い、社会保険料の支払い、税金の申告などです。自治体や企業から事業を受託すると、このような事務が発生します。バック・オフィスと呼ばれています。これが結構な事務量になります。もちろん、自前の専門の職員がいて処理すれば良いのですが、小さなNPOではそんな余裕はありません。
現場で、そのような悩みを聞いた関係者が、知恵を出してくれました。個人商店や中小企業だって、同じことで悩んでいます。そのような人たちは、専門家や専門業者に委託しているのです。そこで、NPOの業務も引き受けてくれないかと、専門業者と相談してくれました。
すると、ある企業が、被災地で活動するNPO向けに、安い料金で引き受けてくれることになりました。事務手続きについて専門家(税理士、社労士、司法書士、行政書士、弁理士)に相談することができ、オンラインで24時間以内に回答してくれます。このサービスが月々2,980円のところ、2,500円(フッコーの語呂合わせになっています)で引き受けてくれるそうです(サービスの概要記者発表)。知恵者がいます。ありがとう。
まだ1事業者ですが、このような取り組みが広がることを期待しています。