カテゴリーアーカイブ：災害復興

福島再生のための交付金の中に、「子ども元気復活交付金」というのがあります。避難区域外でも、「子どもたちが屋外で安心して遊べない」という声があるので、公園の遊具を取り替えたり、屋内遊び場を作っています。実績がたまってきたので、代表例を写真で紹介しています。ご覧ください。

2月19日朝日新聞夕刊1面トップに、「ＮＰＯに「出張」します。社会貢献通じ社員教育」という記事が載っていました。
・・・社会問題の解決を目指すＮＰＯなどの団体に社員を派遣したり、助言したりして関わる企業が増えている。社会貢献にとどまらず、社員育成にも生かす狙いがある・・・として、石巻市で在宅医療に取り組んでいる「祐ホームクリニック石巻」（このホームページでも取り上げたことがあります）に、リクルートキャリアから派遣された職員の例が載っています。がれき片付けなど｢単純労務作業」といったボランティアではない働き方です。原文をお読みください。
大震災をきっかけに、企業やNPOでも、様々な新しい取り組みが試みられています。

今朝2月19日の朝日新聞（東京）に、カタール国の全面広告が出ていました。そこに、「カタールフレンド基金」も載っていました。この基金は、東日本大震災からの復興のために、カタール国が行っている支援です。支援先を、｢子どもたちの教育」「健康」「水産業｣に絞っていることが特徴です。
具体事例は、有名な「マスカー」（女川町の水産冷蔵庫）のほか「カタールサイエンスキャンパス」「水産業支援」などです。
発災直後の義援金や支援物資だけでなく、その後もこのような復興支援をしてくださっている国やNPOもあります。ありがとうございます。

「新しい東北」先導モデル事例の紹介パンフレットを作りました。「新しい東北」はこの2年間、走りながら考えてきたので、ホームページでの紹介や、説明用の資料しかありませんでした。しかも、手を広げたので、すべてを紹介しようとすると、難しくなります。今回、思い切って焦点を絞り、概要を説明するとともに、代表的な事例を紹介しました。若手職員が、知恵を出してくれました。長い説明より、事例紹介の方が、わかりやすいでしょう。ご覧ください。

今日17日、福島特措法改正案を閣議決定し、国会に提出しました。国会提出って、現場を見た人は少ないでしょう、内閣の職員が衆参両院の事務局に届けるのです。朝の閣議で決定して、届けは夕方になりました。
「概要」にもあるように、町内復興拠点を作る制度と交付金が主な内容です。福島県の要望を受けたものです。2枚目に、想定している事業か所の地図を付けてあります。大熊町は、町の中心部が当分の間は帰還できない放射線量の高い地区です。そこで、放射線量の低い地域を除染して、復興の拠点となる街をつくろうというものです。町長の考えを基に、関係者が知恵を出しました。
この地区の外れには、東京電力が給食センターを建設中です。旧第一原発では廃炉作業が続いており、今も毎日6千人もの作業員が働いています。しかし、給食設備がなく、コンビニ弁当のような物ですませています。この地に給食センターができれば、もっとよい物を食べてもらえます。このように、大熊町に復興拠点を作ることは、ある程度の需要があるのです。この内容をご理解いただき、法案を通していただいて、建設に着手したいです。