カテゴリーアーカイブ：災害復興

3月9日、朝日新聞は、5面で「仮設商店街、悩む移転」、37面で「福島産、実った自信。トマト・桃　企業、主力商品に採用」です。
読売新聞は、35面で「子育て・教育」、校庭に仮設住宅がある学校が76校あることを伝えています。また、震災孤児についても。38面では、「心の傷、増える不登校」でした。

読売新聞は、郵送方式による世論調査結果を載せていました。回答は1900人です。
・・復興に関して気になること（複数回答）は、「被災者の暮らしぶり」70％と「復興予算の使い道」69％が、とくに高かった。国の復興予算が適切に使われてきたと思うかを聞くと、88％の人が「そうは思わない」と回答し、「適切に使われてきた」は10％にとどまった。復興予算を確保するために国民の負担を増やすことには「反対」が７１％と、否定的な回答が多数を占めた。背景には復興予算の使い方に対する不信感があるようだ・・と、厳しい指摘です(1面と30面）。
また「仮設撤去１％届かず…被災３県、復興住宅遅れ」も、大きく解説しています。あわせて、仮設住宅に空き家が増えていること、集約化の難しさも指摘しています（1面と3面）。31面では、被災地での医療と被災者の健康を取り上げています。
他方で、NHKは、「福島の仮設住宅で空き室増加。孤立懸念」を伝えています。毎日新聞は、多くの紙面を使って、「介護の問題」や「鉄道道路の復旧」などを解説しています。

NHK朝の「サキドリ」は、「"被災地モデル"が日本を変える!?」でした。被災地は課題先進地であり、挑戦の場でもあります。概要はリンク先で読むことができます。
朝日新聞別刷りbeの「フロントランナー」は、藤沢烈さんの「人を結び、築く東北の未来」です。
「復興に、コーディネーターはなぜ必要なのでしょうか」という問に対して。
・・復興には、生活再建や新産業の創造、まちづくりなど様々な課題があります。解決するには今まで以上に行政、企業、住民の連携が必要ですが、それぞれの論理があるので、なかなかうまくいかない。そのつなぎ役となり、知恵も絞って事業を効果的に進めていく存在が必要とされているのです。
最初は、役所にこういう仕組みを提案に行っても、なかなか理解されなかったのですが、今は、行政からも企業からも、こなしきれないくらい依頼が来ます。復興支援チームの人件費などは彼らの事業費で賄っています。復興庁も私たちのような人材の必要性を感じて事業に採り入れています・・
烈さんは｢サキドリ」にも出演、大忙し。
このように報道が取り上げてくれると、これら新しい試みが社会に認知されます。ありがとうございます。

7日朝のNHK「ニュース深読み」「震災から４年 どうする？産業の復興」は、ご覧いただけたでしょうか。わかりやすかったです。さすがですね、話の運び、事例紹介、模型や絵を使った説明など。多くの人に、被災地での産業復興の重要性、難しさ、そしてがんばっている人がいることを、知ってもらえたと思います。
画面の下に流れる視聴者からの反応も、手応えのあるものでした。これだけの番組を作るには、かなりのご苦労があったと思います。役所の広報では、こうはいきません(反省）。
読売新聞連載「復興への選択」は「仮設商店、迫られる自立」で、30面では経済の自立について大きく解説しています。
毎日新聞は、「帰れぬ避難解除地区、分断された生活圏」で、避難解除された地区の生活を伝えています。また、宮城県の現状を解説しています。
産経新聞には、3県知事のインタビューが載っています。岩手県と宮城県では、課題がインフラ復旧から、暮らしの再建に移っています。岩手県知事「生活支援に心配り対処」、宮城県知事「働ける場を提供したい」。
朝日新聞は、被災者へのアンケートを載せています。

昨日紹介できなかった、3月6日分について。
朝日新聞は、被災42市町村の首長アンケートを載せていました。それによると、岩手と宮城は多くが「2018～20年度」ですが、福島の8割が「2021年度以降」と見ておられます。34面の詳しい解説では、「復興が進んでいる」が28人、「進んでいない」が13人です。去年が、22人と19人でしたから、前向きな評価が増えました。特に遅れている取り組みについて、岩手県では商工業、福島県では農林水産業と除染である一方、宮城県では雇用が大きく改善しています。遅れている理由について、岩手県では資材不足、宮城県では職員不足、福島県では原発事故です。なお、去年に比べ、「法・制度の問題」は大幅に減っています。
毎日新聞は、藤沢烈さんたちのインタビューのほか、雇用を取り上げ「水産加工、外国人頼み。人手不足の中、各社工夫も」。また、岩手県の現状を解説しています。「岐路」は、「通院送迎、継続に不安」でした。
日経新聞連載「復興の断面」は、「賠償格差、きしむ絆」でした。