カテゴリーアーカイブ：災害復興

読売新聞、毎月11日の連載「震災再生への歩み」、4月11日は自治体応援職員についてでした。現在も、全国の自治体から約2，300人の職員が被災自治体へ応援に入っています。新年度になって交代があり、新しく派遣された職員も多いです。早く現場に慣れてくださることを願っています。慣れない土地、支度から遠く離れた地なので、ご苦労が多いと思います。ただし、受け入れ側も経験を積んでいますので、比較的円滑に行くと期待しています。記事でも紹介されているように、中には2度目の派遣の方もおられます。
石巻市には226人もの職員が応援に入っています。岩手県大槌町は、町職員133人に対し、応援職員が124人です。同数近くの職員が入っています。
実は、被災自治体からは、なお270人ほど欲しいと要望があるのですが、送り出す自治体も職員が余っているわけではありません。余裕のない中で送ってくださっていることに、感謝します。これ以上追加をお願いできないので、被災市町村自体で、任期付き職員を採用することを薦めています。経費は国が負担しています。そのほか、人材不足対策は、こちらをご覧ください。

昨日に続いて、今日は岩手県知事に挨拶に行ってきました。14：20東京発の新幹線で、盛岡には16：33着。仕事を済ませて、18：15盛岡発、20：32東京駅着。便利なものです。行き帰りの新幹線では、ゆっくり資料を読めましたし。盛岡は、桜はまだでした。

今日は、福島県知事と宮城県知事に、次官就任の挨拶に行ってきました。お二人とも、大震災発災以来、いえその前から、長くお世話になっています。しばしば、厳しく指摘をしてくださいます。耳は痛いですが、私たちの立場ではわからない点を教えてくださることは、ありがたいです。知事や市町村長は、現場で苦労をされています。その課題を、支援し解決するのが、私たちの仕事です。
あわせて、復興局でも、職員に挨拶をしました。復興庁が、被災市町村長から比較的高い評価を得ているのも、復興局職員が現地に出向き、被災自治体と緊密な意思疎通をし、課題解決に汗を流しているからです（例えば読売新聞3月2日。「市町村長アンケートが詳しく載っています。その中で、政府の震災対応への評価では、大いに評価できるが3人、ある程度評価できるが35人と合わせて38人、9割の首長さんが高く評価してくださっています」）。職員に感謝し、さらなる努力をお願いしました。

先月、仙台市で開かれた国連防災会議では、いろいろな関連事業が行われました。その中に、被災地や施設を見学する小旅行（スタディツアー）もありました。その一つに、積水ハウスが宮城県色麻町と協同で、工場（防災技術）や町との防災連携を見せるという企画をしてくださいました。3月27日の毎日新聞が、伝えています。防災会議の参加者から、30か国、80人が参加したそうです。積水ハウスには、仮設住宅と公営住宅建設に協力していただいているほか、毎年、新採職員の研修を被災地で行い、そのなかで仮設住宅での補修などの協力もしていただいています。ありがとうございます。

4月2日の朝日新聞が、昨年4月に避難指示が解除された田村市都路地区で、半数以上の住民が帰還したか今月末までの帰還を予定していると、伝えています。「故郷に明かり、再び。帰還、住民の半数以上。福島・都路、避難指示解除１年」
・・東京電力福島第一原発事故で国が出した避難指示が昨年４月１日に初めて解除された福島県田村市都路地区。帰還状況を朝日新聞が調べたところ、半数以上がすでに帰還したか今月末までの帰還を予定していることがわかった。昨年４月末と比べると、世帯数で２倍、人数で３倍にのぼる・・