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中小企業グループ施設復旧補助金の第14次公募結果が、発表されました。岩手県、宮城県、福島県において、30グループが採択されています。この制度は関係者の間では、すっかり有名になりました。大震災で被害を受けた中小企業の施設・設備を復旧する際に、共同で事業を行えば、国庫補助金が出ます。復興のリード役となる「地域経済の中核」である中小企業グループを再建しようという趣旨です。資料を見ていただくとわかるように、次のような類型を対象としています。
・地域の基幹産業・クラスター
・雇用・経済の規模の大きさから重要な企業群
・我が国経済のサプライチェーン上、重要な企業群
・地域コミュニティに不可欠な商店街
水産加工業、小売業、製材業、運送業などの業種が、支援を受けています。

8月31日から、南相馬市小高区、川俣町山木屋地区、葛尾村で、準備宿泊が始まりました。これまで夜間宿泊が認められていなかったのですが、それが可能になります。除染やインフラ復旧が終わり、帰還できる条件がそろいました。早く帰還したい住民にとっては、朗報です。いくつかの新聞に、特産のトルコキキョウを栽培している農家が取り上げられていました。遠くの仮設住宅から通わなくても、自宅から作業に行けます。もっとも、まだ不安なので帰らない人、子どもが避難先で学校に通っているので帰りにくい人もおられます。今回も、対象者は1万4千人おられますが、準備宿泊を申し込んでおられるのは約1割です。
楢葉町は、このような準備期間をおいて、9月5日に避難指示が解除されます。

四半期ごとに、公共インフラ（14事業23項目）の本格復旧・復興の進捗状況をパーセントで示しています。今回、６月現在の数値を取りまとめました。着実に進んでいます。しかも、職員が見直しをして、図表をさらにわかりやすくしてくれました。うれしいですね、前回どおりでなく、改善してくれるのは。復興庁は、前例のないことをしているので、新しいことへ挑戦する、やっていることを改善する「宝庫」です。新しいことをしたい若手職員には、能力を発揮できるうれしい場所です。

全国の自治体の協力を得て、毎月、避難者数の調査をしています。8月13日現在で19万9千人と、初めて20万人を下回りました。公営住宅建設や高台移転が進んでいて、順次、仮設住宅を出る人が増えています。もっとも、まだ20万人の方が、避難しておられるということです。
住宅建設を急いでいるので、これから2～3年の間に、多くの方には恒久住宅に移ってもらえます。住宅の建設を急ぐことと、仮設住宅での体と心の健康を支援することが、引き続きの課題です。現場では、引っ越しの支援や、新しい町でのコミュニティ再建も課題です。そして、身の振り方を決めていない方も、おられます。その方の相談に乗ることも、課題です。

平成28年度概算要求を公表しました。ポイントを見ていただくと、重点が分かります。第1に、被災者支援を強化したことです。被災者支援総合交付金の拡充強化、心の復興事業などです。このほか、緊急雇用創出事業に代わる事業復興型雇用支援事業、原子力災害対応雇用支援事業もつくりました。参考資料に、それぞれの事業の説明紙を付けてあります。ご利用ください。