カテゴリーアーカイブ：災害復興

10月7日には岩手県久慈市で、企業支援のお見合いの場「結いの場」を開催しました。その様子を、復興庁のホームページに載せました。ご覧ください。

10月10日の読売新聞に、関東・東北豪雨特集で、ヘリコプターによる救助が紹介されていました。3日間で、887人が救助されました。大変な数です。自衛隊（陸、海、空）が31機で450人、消防（6隊）が7機で197人、警察（8隊）が12機で157人、海上保安庁が5機で83人です。
この記事では、初日の9月10日には救助要請が殺到し、さらに現地が水没したことで場所がわからなくなり、混乱したそうです。10日夜の県の災対本部で、4機関で地域を分担することが決まりました。狭い地域にたくさんのヘリが飛び交い、すべてのヘリを統制することより、この方が合理的でした。
活動は、どんどん進化します。ぜひ、原文をお読みください。

昨日、副大臣と政務官が決まりました。復興庁では、今日は土曜日ですが、大臣、副大臣、政務官と事務方幹部が出勤し、幹部会を開きました。副大臣と政務官の担務を決め、大臣から指示をいただきました。その後、大臣は岩手県知事との意見交換に出発。

読売新聞10月9日の1面で、防災集団移転跡地が未利用のままであることを、大きく伝えていました。「被災３県で集団移転の跡地活用策、６５％が未定」。
津波被害を受けた土地は、再度、津波が来る恐れがあること、また地殻変動で1メートル近くも沈下しているので、そこに街を再建することは危険です。よって、高台に移転したり、土地をかさ上げしています。高台に移転した跡地は、住居を建てることを禁止します。ただし、堤防などで守られたら、工場などの建設は可能です。夜寝るかどうかが、その違いです。昼なら逃げることは簡単ですが、寝ているところを津波が襲ったら、逃げ遅れてしまいます。
さて、高台に移転した跡地をどうするか。記事にもあるように、まだ多くの地域で、計画ができていません。理由は簡単です、まずは高台での住宅建設を急いでいるからです。役場職員の仕事の優先順位を考えても、工事関係者の投入を考えても、住宅を優先して、跡地は後で考えることにしています。

先日10月1日に会津若松市で開催した｢結いの場」の概要を、復興庁のホームページに載せました。どんなものか、ご覧ください。（2015年10月7日）
その記事から、参加した被災地域企業の声を、紹介します。
「自分で営業すれば５年かかるくらいの多数の大手企業といっぺんに出会えた」「今までは同業種の大手企業としか接点がなく、異業種の大手企業と話をする機会ははじめて。対話では色々な角度からの話を伺い、新しい気付きがたくさんあった」「自分では整理できなかった課題をズバッと指摘された。課題解決に向けた話まででき、頭がスッキリした。」