カテゴリーアーカイブ：災害復興

10月28日の日経新聞社会面に、福島県から県外に避難している人の相談窓口「toiro」（といろ）が紹介されていました。津波被災者が町内の近くの高台に避難したのと違い、原発被災者は情報も少ない中で、なるべく遠くへ逃げました。現在も、47都道府県に避難しておられます。避難指示が続く区域を除いて、帰還は可能ですが、それぞれの事情で県外避難を続けている人も多いです。その方々の質問に答え相談に乗る窓口です。ふくしま連携復興センターが運営しています。原発事故については、残念ながら、政府は信用してもらえない場合も多いのです。ＮＰＯの能力を生かした活動をしてもらっています。ホームページには、次のようなことが書かれています。
「例えばこんなとき、ご相談ください。
・避難前に住んでいた地域の現在の様子を知りたい。
・避難先で日常生活の相談に乗ってくれるところを探している。
・県外避難から福島に戻ったママたちの話を聞きたい。
・県外の避難者交流会で福島県内の現状をお話ししてくれる人物を紹介して欲しい。」

各省や各局は、それぞれ関係法令集を持っています。公務員としてしょっちゅう参照する、辞書のようなものです。復興庁でも、たくさんの法令を扱っているので、関係法令集を印刷して本の形にし、職員が使っています。2分冊にもなる大部なものです。
それとあわせて、ホームページにも掲載しています。分野別に法律の表題を並べ、クリックすると条文に飛ぶようにしてあります。じっくり読むには本の形が適していますが、簡単に調べたり、部外者にとってはインターネットの方が便利でしょう。

東日本大震災に対する、政府の体制（対応する組織）を図にして、復興庁のホームページに載せました｡この図は、これまでも復興推進会議資料に載せたり、復興庁資料に使っています。ご覧いただくと、原発事故（図の左側）と、地震・津波災害（図の右側）とで、対応組織が分かれていてます。これは元になる法律が違うからです｡
そして、地震・津波災害では、緊急災害対策本部がほぼ任務を終えて、復興の段階になり、復興庁が仕事を引き継いでいます。他方、原発事故は、まだ事故自体が終わっていません｡廃炉には30年以上を要し、除染をして、避難指示が終わらないと、事故が終わったことになりません。
これを見ていただくと、大震災（地震・津波災害と原発事故）がどのような状況になっているか、そしてどの組織が何を担当しているかがわかります。また、それぞれの担当組織のホームページにリンクを張ったので、便利です。活用してください。

東北経済産業局が、10月15日に「グループ補助金交付先アンケート調査」を公表しました。グループ補助金は、正式には「中小企業等グループ施設等復旧整備補助金」といい、この大震災で初めてつくられた、企業の施設と設備の復旧のための補助金です。
その概要を見ていただくと、売り上げは、45％の事業者が、震災前の水準まで回復しています。建設業や運送業が好調で、遅れているのは水産・食品加工業と卸小売り・サービス業です（ｐ4）。
売り上げが回復していない理由は、既存顧客の喪失や風評被害です（ｐ5）。回復した理由では、復興特需、新規顧客の確保、さらには新商品・新サービスの開発があります（ｐ6）。
雇用では、55％の事業者が、震災前の水準まで回復しています（ｐ3）。回復が遅れているのは、水産・食品加工業と旅館・ホテル業です。
補助金を配るだけでなく、このように、実績が上がっているかどうかを追跡調査をすることは、重要です。守本局長、ありがとうございます。

10月16日に、「企業復興支援メールマガジン」を紹介しました｡その際に、もう一つ老舗の方を紹介するのを、忘れていました。いけませんねえ、健忘症で。「企業連携メルマガ」です。こちらの方は、平成24年（2012年）5月から始めて、既に150回を超えています。
紛らわしいのですが、担当者によると、違いは次の通りです。企業復興支援メルマガは、支援を受ける側のための情報を中心にしています｡被災地の自治体や商工会議所に向けて配信しています。他方で、企業連携メルマガは、支援したい側、例えば大企業のＣＳＲ担当者に向けて、そして全国に向けて、その人たちに有用な情報を発信しています。