カテゴリーアーカイブ：災害復興

1月11日の朝日新聞が「東日本派遣の自治体職員調査」を載せています。ありがとうございます、よい点に光を当ててもらって。
今回の大震災では、多くの自治体職員が被災自治体へ応援に入りました。消防や警察以外でです。延べで9万人を超えています。このうち中長期に派遣された職員数は、記事によると6千人を超えます。被災地では大きな戦力になり、その意義が高く評価されています。今もなお、2千人を超える職員が地元を離れて、頑張っています。しかし、課題も見えてきました。アンケート(28面）でも指摘されているように、受け入れ側の準備が不十分なのです。
これは、応援が得意な消防にあっても、指摘されています。すなわち、消防部隊は、他の市町村に応援に行くことはしばしばあり、海外にも派遣されています。ところが、応援を受けることはめったになく、受け入れ側が何をしなければならないかがわからないのです。そして、大災害時には現場は大混乱していて、地元消防本部はそれへの対応で精一杯です。いえ、手に負えないから応援を受けています。
消防大学校では、受援(応援を受ける側)の訓練もしています（例えば、指揮隊長コースのカリキュラム・消防運用欄）。応援に来た部隊を、どの地区に入ってもらうか。日頃から、計画・マニュアルを作り訓練していないと、いざという時に動けません。
消防という、現場での作業は共通している部隊であっても、応援受け入れは難しいのです。いわんや、仕事自体がマニュアル化されていない事務部門、自治体ごとに特性がある職場であれば、なおさらです。消防と同様に、事務部門でも、知事会や市長会が中心になって｢大規模災害時の受援マニュアル」的なものを、まとめてはどうでしょうか。
｢受援｣という言葉が多くの人に知られていないように、その機能や必要性が、まだ社会に認識されていないのです。この言葉は、国語辞典に、載っていないのではないでしょうか。
もう一つは、応援職員をどう支えるかです。親元職場そして自宅を離れて、勝手の違う職場に長期間派遣される職員には、それなりの支援が必要です。通常の職場でもメンタルヘルスが課題です。さらに厳しい条件にあるこの職員たちを支えなければなりません。各自治体を、地方公務員災害補償基金などが支援しています（26年度実施結果、ストレスチェックシート）。

福島県郡山市にある屋内遊び場｢ペップキッズこおりやま」が、開所以来4年で126万人が訪れたそうです（2015年12月24日、福島民友）。
この施設は、原発事故をきっかけに、外遊びできない子どもたちの遊び場として、2011年12月にできました。遊具だけでなく、お兄さんお姉さんの指導員もいます。このホームページでも、本宮市のスマイルキッズパークなども、何度か紹介しました。福島県内では、58か所（県のお金が入っているもの）＋6か所（民間独自のもの）の施設が、つくられています（施設一覧）。
小さな子どもたちが、思いっきり遊べるところは、なかなかありません。また、誰かがついていないと、危ないです。これらの施設は、安全で、指導員もついています。お母さんお父さんも、安心できます。全国にも、広がってほしいですね。
建物を作っただけではダメで、その後の運用、特に指導員が重要です。子どもの遊び場という施設というより、サービスといった方が、正しいでしょう。これからの行政のあり方にも、参考になります。例えば、公営住宅も数は足りています。戸数を増やすことより、そこに入っている高齢者や貧困家庭をどのようにお世話するかが、課題です。すると、土木部より、厚生部の仕事になってきています。

各紙が、震災5年の特集を組んでいます。例えば、読売新聞1月5日朝刊は、28面に｢延べ10万人、内部被ばく検査」を、39面では｢避難の苦悩、聞き役｣を載せています。
前者は、福島県の延べ10万人について放射線の内部被ばく検査をしてくださっている坪倉医師の紹介です。お母さんたちが、安心してくださいます。後者は、自らも肉親を不慮の事件でなくした女性2人が、避難者の相談役をしてくださっている事例です。ありがとうございます。被災者の心配事にどう答えるか。なかなか難しいのです。ぜひ、記事をお読みください。

今日は仕事始め。国会も始まりました。少しだけ挨拶回りをして、何人かの挨拶に来てくださった方のお相手をして、あとは職員が次々と相談に来てくれて仕事が全開です。
今度の3月で、発災以来5年が経ちます。前期5か年である集中復興期間が終わり、28年度からは後期5か年の復興・創生期間が始まります。
元日の読売新聞1面に、「2020年の東京オリンピックまでに仮設住宅解消」と、出ていました。明るいニュースとして、元日の1面記事になったようです。
岩手と宮城県では、住まいの再建にめどが立ちました。工事は山場です。3月には、高台移転などによる宅地造成は全体の5割が、公営住宅は6割が完成します。29年3月には、それぞれ75％と88％までできます。
各市町村の計画では、遅いところでも平成30年度（2018年度）には、高台移転による宅地造成や公営住宅が完成します（この資料のｐ5）。公営住宅は完成すればすぐに入居できますが、宅地造成はその後に住宅を建てるので入居にはもう少しかかります。しかし、平成32年（2020年）の東京オリンピックは、自宅で見てもらえます。

日本学術振興会（村松岐夫先生ほか）による東日本大震災学術調査プロジェクト「大震災に学ぶ社会科学」の第6回配本、第6巻『復旧・復興へ向かう地域と学校』が発刊されました。
施設や教育活動の復旧だけでなく、次のような新しい視点の論考が載っています。学校、教育委員会という閉じた世界でなく、地域やＮＰＯとの協働が重要な視点となっています。
第５章　　原発事故対応における学校への影響
第６章　　ＮＰＯによる子ども支援活動
第７章　　被災した子どもの教育支援
第８章　　子ども支援と心のケア
第９章　　教員の業務と健康状態への影響調査
第１０章　官民協働が可能にした学習機会の保障