2月16日の朝日新聞が、集団移転について、「被災自治体の計画戸数、3年で8千戸減 当初から3割減」を伝えていました。別のところに建てる人、戸建てをやめて公営住宅を選ぶ人が増えたことが理由です。
自治体では、随時、住民の意向調査をして、計画を見なおしています。「役所は、一度つくった計画を縮小しない」と、時々批判されますが、このように無駄にならないように、計画を縮小しています。他方で、公営住宅は、建設戸数を増やしています。
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新しい東北、新しいパンフレット
被災地企業の挑戦事例
被災地の事業者による新たな挑戦事例を取りまとめた冊子「私たちが創る ~産業復興創造 東北の経営者たち~」を公表しました。これで4冊目になります。成功事例や挑戦中の事例のほか、支援に携わってきた方の座談会、成功した要因分析が、参考になります。
発災から現在までの変化、航空写真
読売新聞がインターネットで、「震災5年、再生の歩み」として、「航空写真と360度動画で知る東日本大震災からの5年間と現在」を載せています。被災地の発災直後から現在までの変化を、航空写真で見ることができます。写真も、目標地点がわかるように工夫してあります。
わかりやすいです。ご覧ください。
被災地の放射線量
原子力規制委員会が、原発事故被災地の放射線量を量って公表しています。今回、平成27年11月時点の地図を公表しました。
p3に被災地近辺の地図、p4に事故直後からの経年変化が載っています。かなりの速さで、放射線量が減っています。