カテゴリーアーカイブ：災害復興

3月7日の読売新聞は、被災42市町村長へのアンケート結果を載せていました。政府の対応への評価は、大いに評価できるが2人、ある程度評価できるが35人で、合わせて9割近い首長が評価してくださっています。あまり評価できないが5人です。これは、去年、一昨年とほぼ同じ傾向です。原発事故については、15市町村長のうち、ある程度評価できるが8人で、約半数です。これは、昨年より改善しています（去年の記事、2015年3月2日）。詳しくは、記事をお読みください。
3月8日の毎日新聞は、全国世論調査（1736世帯を対象にして回答は1017人、回答率59％）を載せていました。それによると、被災地に対する政府の支援や復興への取り組みについて、大いに評価するが5％、ある程度評価するが41％です。あまり評価しないが36％、まったく評価しないが9％です。評価するの合計が46％、評価しないの合計が45％で、ほぼ同数です。政府に厳しい毎日新聞（？）で、半数の方から評価してもらっています。
これらは、政府の各種政策の中でも、高い評価ではないでしょうか。もちろん、まだまだ頑張る必要はあります（参考、拙著『東日本大震災　復興が日本を変える』ｐ81）。

3月7日8日と、福島県に視察に行ってきました。原発被災地域です。しばらく行かない間に、大きく変わっています。東京の復興庁にいても、職員から報告を受けているのですが。現場に行って直に話を聞くと、よくわかります。
まず、帰還できるようになった地域と帰還が見えてきた地域では、医療や商店など、生活に必要な環境が整えられつつあります。町に入ると、生活の雰囲気が感じられます。まだ帰還できない地域では、帰還に向けての計画が作られつつあります。全面的に帰還するのは無理なので、復興のための拠点を作ろうというのが、各町の考えです。
5年前の事故直後は、「いつになったら帰ることができるのだろうか」と、まったく見通しが立ちませんでした。また、放射線量が高く、帰還困難とした区域は、帰ることができないことを前提に、｢故郷喪失賠償」が払われています。すなわち、土地や建物は全額賠償し、精神賠償は11年分が支払われています。しかし、そのような地域でも、限られた地域ですが、帰還と復興に向けた検討が始まっています。各町の幹部たちの前向きな姿に、勇気づけられました。

3月7日の日経新聞地域面に、｢被災地に民の力も｣が載っていました。その中でも、ぜひ読んでいただきたいのが、東松島市のがれき処理です。通常年の100年分のがれきが出た市では、阿部市長の決断で、がれきを分別して回収しました。木材、土砂、畳、金属など、19種類に分けて回収したのです。金属類は資源として売り、木材やコンクリートは建設資材などとして活用しました。おかげで、処理費用は、3分の2ですみました。
被災後に視察に行った際に、市長の案内でがれきの分別置き場を見た際に、感心しました。このホームページでも、書いたことがあります。これ以外にも、住民が会合を重ねて町づくりをしていることなど（2016年2月7日の記事）、阿部市長のアイデアと決断力、行動力には、脱帽です。

Google株式会社が「東日本大震災オープンナレッジ」（「未来への学び」ウェブサイト）を公開しました。東日本大震災の復旧・復興支援に携わった企業から提供された経験や知見を記録、公開、共有することを目的としています。（発表資料）。マネジメントの方法や、社内の巻き込み方、地域との関係構築の方法が、公開されているようです。ありがとうございます。
・分野別目次　・企業別目次
企業の貢献については、『東日本大震災　復興が日本を変える』第2章で、藤沢烈さんが分析しました。グーグル社のこのページは、事業一覧（電話帳）としての役割を果たします。今後、ほかの社の記録も集めて、事典になることを期待します。このような記録は、広く集めることと、使いやすいように分類整理することが肝です。

3月11日が近づき、各マスコミが復興報道に力を入れています。各紙が特集を組んでいます。現地を取材した客観的な報道が多く、ありがたいことです。時事通信のインターネットニュースのサイトでも、東日本大震災の欄が、一番上（注目の予定の次）に作られたようです。