三越日本橋本店で23日から「お花見フェスティバル」が始まります。そこに、「世界にも通用する究極のお土産」11品と「東北発!百貨店推奨ブランド」22品も出品されます。三越が復興支援をしてくれます。ありがとうございます。
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地方での起業家
日経新聞3月18日夕刊に河野俊記者の「復興の「右腕」起業家に育つ」が載っていました。被災地復興の助っ人として飛び込んだ若者が、起業している事例を紹介した記事です。20人を超えるそうです。ぜひ、記事をお読みください。
被災地では、既存事業を再開させるだけでなく、新しい事業を呼び込んだり育てることも必要です。若い力に期待しています。しかし、地元自治体は、それに関する情報も、ノウハウも、とっかかりも、あまり持っていません。このような紹介記事はありがたいです。この人たちと自治体をどのようにつなぐか、この人たちをどのように支援するかが、これからの課題です。
「右腕プログラム」は、NPOのエティックが行ってくれた人材派遣事業です。このホームページでも紹介しましたが、2月27日東京秋葉原で開かれた「ローカル・イノベーター・フォーラム」が、若手の起業家を支援するイベントでした。
日本財団の復興支援、報告
日本財団が、発災以来行ってきた「被災地での地域づくり支援」を報告しています。合計6回です。ご関心ある方は、ぜひお読みください。
行政の手が届きにくい分野に、手をさしのべてくださっています。ありがとうございます。
社会科学による大震災の分析、7
日本学術振興会(村松岐夫先生ほか)による東日本大震災学術調査プロジェクト「大震災に学ぶ社会科学」の第7回配本、第5巻『被害・費用の包括的把握』が発刊されました。今回の大災害について、さまざまな角度から見た、被害と費用の分析のようです。
被災した中堅企業の再建
日経新聞の調査によると、東日本大震災の被災地の中堅中小企業100社の4割が震災前の売上高に回復しています。回復した企業の4割が海外事業を拡大するなど、新市場の開拓に力を入れています。3月11日付け「被災企業4割 売上高戻る」。
売上高が回復した企業は4割ですが、約8割の企業は2020年度までに回復するめどが立っています。課題は、人手不足です。