カテゴリーアーカイブ：災害復興

国が配分した復興予算が、自治体で使い切れず、積み残しになっているとの報道があります。これには、理由があります。
一つは、現場において、用地買収や工事などが予定通りに進まず、執行が遅れることがあることです。これは、復興事業だけでなく、いろんな事業でも起きます。現場ではいろんな事情が生じ、計画通りに進まないこともあるのです。
もう一つは、今回の復興予算に特有の事情があります。現場で柔軟に仕事ができるように、また予算を心配しなくてもよいように、事前に予算を自治体に交付しています。それを、自治体は基金に積み立て、事業の進捗に応じて使うようにしています。
行政の予算の原則は、単年度主義です。1年ごと予算を決め、自治体が国に申請し、それを国が認めてお金を配ります。自治体は、それに従って事業をします。その年度で使えないと、いったん国に返還し、未完成の部分について翌年もう一度、申請してという行為を繰り返します。
しかし、数年にわたる事業も多く、これでは事務作業が大変です。また、復興事業は急がなければならないこと、現場の状況も変化することから、特例的な方法をとりました。それが、事前に予算を交付し、自治体は基金に積み立てて、現場の実情に応じて取り崩して使うという方法です。
だから、ほかの事業に比べ、各年度の執行残が多いのです。この点を理解してください。各自治体からは、喜んでもらっています。もちろん、数年経って使い残したものがあれば、国に返還してもらいます。
このほか、高台移転工事について、住民の意向が変化して、事業量を縮小した例もあります。これは、納税者には褒めてもらえるでしょう。また、福島の原発対策費には、これから30年かかる対策費も前渡ししてあります。これは、早く使い切ってもらっては困るのです。
「つけた予算は、その通り使う」「つけた予算は、その年度内に使い切る」という考えは、事業によっては非合理な場合もあります。

先日、立教大学で復興のシンポジウムに出席しました（3月26日）。旧知の池上岳彦先生から、立教大学の復興支援の取り組みを教えていただきました。立教大学には、コミュニティ福祉学部があり、松山真教授が中心になって、活動拠点を決めて継続的に支援をしてくださっています（東日本大震災復興支援推進室）「パンフレット」。
ありがとうございます。考えてみれば、コミュニティ福祉学部は、まさにコミュニティ再建に最も近い教育部門ですよね。もっと早くから、連携を取るべきでした。

4月1日に「原子力災害による風評被害を含む影響への対策タスクフォース」を開催しました。今年は、Ｇ７サミットが日本で開かれ、各地で関係閣僚会合も開かれます。そこで、海外から来られるリーダーや取材陣に、本当のところを知ってもらうよい機会です。
その機会に、いろいろと広報をしようと考えています。例えば、「簡単な事実の資料集」。

原発事故の影響で、福島県産の食品について、不安を持っておられる消費者がおられます。検査して安全なものしか出荷していません。ご安心ください。消費者庁が、わかりやすいパンフレットを作っています。「食品と放射能」。また、説明会も開いています。
不安をお持ちの方は、ぜひお読みください。呼んでいただければ、説明会も開きます。
事実に基づかない「うわさ」は、信じないでください。また、まき散らさないでください。福島県の生産者は、頑張って安全な食品を作っています。

きょうは4月1日。新年度が始まりました。復興で言うと、復興・創生期間が始まります。大臣から、被災者、被災地、国民に対して、メッセージが出ました。ＮＨＫニュースが、よく要約しています。
・・・「これ以上の復興の遅れは許されず、１日も早い復旧・復興に向け、さらに取り組みを加速化する」と決意を述べました。そのうえで、高木大臣は福島の復興について、「『風化』と『風評』の『２つの風』への取り組みも強化していく。国内外での風評の払拭のため、伊勢志摩サミットや関係大臣会合など、さまざまな機会をとらえて取り組む」と述べました。
また、高木大臣は「ハード中心の取り組みから、ソフト面を含めた多様なきめ細かな取り組みへの移行が必要となり、国民の皆さまの幅広いご理解と、ボランティア、ＮＰＯ、企業など多様な主体による支援が欠かせない」と述べ、被災地の復興に向け国民の協力を呼びかけました・・・