カテゴリー別アーカイブ: 法律ができるまで

各省が法律案を作成して、国会に提出し、審議されて成立する過程の解説です。その例として、２００４年度地方交付税法改正法案を、このページで解説します。内閣法制局のページに「法律ができるまで」が解説されています。また、「国会というところ」をあわせて見てください。

法律ができるまで

法律ができるまで８

５日は、衆議院総務委員会で、郵政事業に関する一般質疑が行われる予定でした。しかし、質問通告を受けていた竹中郵政民営化担当大臣が、「法案提出準備で忙しい」という理由で出席しなかったため、委員長が延期を宣言し、質疑に入りませんでした（日経新聞夕刊など）。
省庁改革以来、大臣はそれぞれの所管委員会と、要求があった場合の予算委員会・決算委員会・特別委員会に出席し、他の委員会には副大臣か大臣政務官が出席することとなっているようです。ただし、与野党の理事が合意すれば、この限りにありません。
今回の場合は、やや複雑です。竹中大臣は、法律上は経済財政担当大臣です。特命担当大臣として内閣府に属し、その点では内閣委員会になります。金融担当大臣のときは、財政金融委員会も所管でした。
郵政民営化担当大臣は、法律上の「特命担当大臣」ではなく、総理が任命しただけです。この肩書きも、官報には記載されていますが、法律上の特命担当大臣とは異なります。すなわち、特命担当大臣に２種類あるのです。麻生総務大臣も、後者の担当大臣として、国民スポーツ担当大臣でもあります。
郵政事業は総務大臣の所管であり、総務委員会の所管になります。「郵政民営化」は内閣が作った「事務範囲」なので、国会で、どの委員会に所管させるか、あるいは特別委員会を作るのかは、決まっていません。
ただし、竹中大臣が委員会出席を拒否した理由は、「所管外委員会」ということではなく、「多忙」であったようです。この理由では、これまでの国会の慣例では、与野党を問わず「国会軽視」と反発すると思われます。ただし、その後開かれた本会議では、「所管外委員会であり、理事の合意がなかったため」という趣旨の発言をされています。
ということで、次の法案の審議に入れない状態になっています。なお、総務委員会は、総務省だけでなく人事院も所管しています。逆に、選挙制度は倫理及び選挙特別委員会の所管になっています。（４月５日）
今日、衆議院総務委員会理事懇談会が、断続的に開かれました。昨日の「竹中大臣委員会欠席問題」をめぐってです。委員長から議院運営委員長あての「問題究明申し入れ書」が出されました。委員会開会の目処は立っていません。（４月６日）
今日は、衆議院本会議で、野党が竹中大臣の釈明とお詫び・辞職を求めました。民主党によれば、現憲法下で、国会から出席要求があったのに大臣が拒否したのは、昭和２９年に吉田総理が「仮病を使った」と批判されたことを含めて、２度目だそうです。憲法第63条は、大臣は議院から「答弁又は説明のため出席を求められたときは、出席しなければならない」と定めています。
総務委員会は開かれませんでした。参議院総務委員会では、議員立法の「プリペイド携帯電話規制法改正」が可決されました。（４月７日）
衆議院では、竹中大臣問題で、民主党が審議を拒否していて、審議の目処が立ちません。（４月１１日）
（委員会審議復旧）
竹中大臣の総務委員会欠席問題は、与野党間で合意ができ、衆議院は「復旧」しました。総務委員会も開かれ、郵政事業に関する一般質疑が行われました。今回は、次のような処理が行われたとのことです。
１２日：官房長官が議院運営委員会に出て、お詫び。その概要は、「国会にご迷惑を掛けたことのお詫び」「官房長官から竹中大臣に注意」「衆議院議長に対し、官房長官がお詫び」「竹中大臣が総務委員会に出席して、質疑に応じるとともに、弁明すること」だったそうです。
１３日：総務委員会理事懇談会で、１４日に竹中大臣を呼んで質疑をすることを合意。
１４日：総務委員会冒頭で、杉浦官房副長官が経緯を説明（官房長官のお詫び等）。竹中大臣がお詫び。その後、質疑。質問者の要求に応じ、竹中大臣も出席し答弁（結果として、質問者全員の質疑に出席）。
今回の論点は、事情通によれば、次の通りだそうです。
１　大臣の国会出席について
→憲法に出席義務が書かれており、特段の事情がない限り、出席は拒否できない。よって、今回の問題は、与野党間や総務委員会の問題でなく、国会対内閣の問題になった。そこで、議院運営委員会と官房長官の出番となった。
２　竹中大臣側が「所管外の委員会なので、与野党の合意がなかったので出席しなかった。副大臣でお願いする」旨を主張したことについて
→総務委員会が、竹中大臣にとって所管外かどうかは、かならずしも明らかでない。経済財政担当大臣としては、内閣委員会となっている。しかし、郵政民営化担当大臣としては、どの委員会か、今のところ不明である。郵政民営化という事務は、法律や衆議院規則に出てこない。どの委員会かは、国会が決めること。
なお、「郵政事業の企画立案に関することは、総務省の所管と法律に明記されている。郵政民営化はその事務の一部であるから、当然、総務委員会である」と主張する議員もいる。
→与野党の合意がなかったという弁明をされているが、ここは次のようなことだろう。仮に所管外の大臣としても、大臣の出席を決めるのは、正式には理事会である。通常は、委員会に先立つ理事会で決定する。事前に通告があれば、理事会の結果を待つべく、委員会に出席できるように待機しておくべき。今回の場合は、前日に質問通告はしてあり、事務方も質問取りに来たのだから。
通常は、前日までに、理事懇談会なり与野党の筆頭理事間で事実上合意しておくが。
→理事会で郵政民営化準備室事務方が「大臣は法案提出準備で忙しく、委員会答弁は副大臣でお願いしたい」と主張したことについては、野党を含め国会は納得しないだろう。国際会議のために海外出張する際も、国会への説明が必要だ。国会を欠席するためには、それなりの理由が必要だろう。（４月１４日）
法律ができるまで

法律ができるまで７

今日も、総務委員会理事会が開かれましたが、進展はありませんでした。明日、交付税法の提案理由説明が行われるところまでは、決まっていますが。（２月２３日）
今日の衆議院総務委員会は、地方財政計画の説明、地方交付税改正法案の提案理由説明が行われました。与党は、引き続き交付税法の質疑を求めましたが、野党は拒否し、与党のみで質疑が行われました。
財務金融委員会では、国税関係法案が同じ状況になっています。予算委員会は、通常どおり審議が進められています。（２月２４日）
今日１日は、衆議院予算委員会では、午前に総理が出席して、三位一体関係の集中審議が行われました。午後は一般質疑があり、それとの時間の重複を避けながら、総務委員会が開かれ、地方交付税法案の審議が行われました。（３月１日）
今日２日は、衆議院予算委員会で締めくくり総括質疑と採決、その後、総務委員会で交付税法の質疑と採決、総理を呼んでの地方税法の質疑が行われました。そして、本会議で予算と交付税法が採決されるました。
例年と違い、地方税法と交付税法が別々に採決されることとなりました。もっとも、前例がないわけではなく、平成１５年度地方税法改正がよく似た経過でした。（３月２日）
今日から、参議院予算委員会で質疑が始まりました。参議院予算委員会終了後（いわゆる夜なべで）、衆議院総務委員会で、地方税法の質疑が続けられました。（３月３日）
今日、衆議院総務委員会で地方税法が審議・採決され、午後の本会議で可決されました。参議院予算委員会が開かれているので、その合間を縫ってです。（３月８日）
参議院で、予算委員会が続いています。その合間を縫って１０日には、参議院総務委員会で大臣所信に対する質疑、衆議院総務委員会では恩給法改正の提案理由説明がありました。
１１日には、参議院本会議で、地方財政計画・地方税法・地方交付税法の趣旨説明と質疑がありました。衆議院とは違い、国税法案と切り離し、重要広範議案とされなかったので、総理大臣の出席はありませんでした。一方、総理は、三位一体改革に関連し、衆議院文部科学委員会に出席しました。（３月１１日）
参議院で、予算委員会が続いています。その合間を縫って１５日には、参議院総務委員会で地方税法の提案理由説明、衆議院総務委員会ではＮＨＫ予算の質疑が行われました。順番では、既に提案理由説明を読んだ恩給法改正の質疑ですが、今日は参議院では公聴会があり、大臣の時間がゆっくりとれるので、順番を変えて、ＮＨＫ予算を審議しました。
不祥事が続いたこともあり、ＮＨＫの審議の模様（午前中の各会派一巡）は生中継され、午後の質疑は例年通り録画して後日放送されます。私は、いつもは、大臣の後ろに座っていることが多いのですが、今日はテレビに映らないように、隣の控え室（テレビでいうと、委員長席の後ろのついたての後ろ）にいました。といっても、理事との打ち合わせもあり、時々、入りました。カメラを避けたのに、打ち合わせをしているうちに、答弁しておられるＮＨＫ会長の後ろに立っていて・・。ＮＨＫ予算は、野党は反対、与党の賛成で可決されました。（３月１５日）
今日１７日は、衆議院総務委員会で恩給法改正の質疑採決、本会議でＮＨＫ予算の採決、参議院総務委員会で地方税法の質疑採決が行われました。（３月１７日）
１８日は、衆議院本会議で、恩給法の採決が行われました。参議院本会議では、義務教育国庫負担法の質疑と地方税法の採決が、総務委員会では予算の委嘱審査と恩給法のお経読みが、行政監視委員会では行政評価の状況説明が行われました。恩給法は衆議院本会議可決後、直ちに参議院に送られ、「吊し」も降ろしてもらって、総務委員会に付託されて、お経読みをするという、「離れ業」でした。麻生大臣は、このほか、連日続けられている郵政民営化の政府与党協議にも出席され、大変な毎日です。（３月１８日）
今日２２日の参議院総務委員会で、恩給法が審議採決され、交付税法のお経読みがされました。審議は２９日と決まりました。日切れ法案の処理に向けて、審議が進められています。（３月２２日）
今日２３日に、予算が参議院本会議で可決されました。恩給法も成立しました。（３月２３日）
２４日は木曜日で、総務委員会の定例日でしたが、審議は２９日になりました。その分、２２日に交付税法のお経読みをしてしていただきました。２５日は参議院本会議で国民健康保険法が審議され、総務大臣には、三位一体改革の評価などの質問がありました。地方の自由度拡大や、事務量の軽減についてです。胸を張って答えることができます。（３月２５日）
今日、参議院総務委員会で、交付税法の審議採決が行われました。明日、参議院本会議で可決される予定です。今年も、地方税法と交付税法は、年度内に成立することとなります。地方団体も、安心して新年度から仕事ができます。関係者の方々に、感謝します。（３月２９日）
朝日新聞が２９日から、「国対４話」という解説を始めました。今日第１話は、「法案あげるてんぷら屋」です。天ぷら屋（国対）さんに、天ぷらの具（法案）を持ち込む私たちは、出入りの八百屋か魚屋ですかね。しかも、天ぷら屋さんに「早く揚げて下さい」とお願いする、厚かましい魚屋です。国対については、国会というところその３もご覧ください。（３月２９日）
今日３１日、ＮＨＫ予算が参議院本会議で成立し、総務省所管の日切れ法案は、すべて成立しました。ありがとうございました。引き続き、残る５法案を審議してもらいます。（３月３１日）
法律ができるまで

法律ができるまで６

２００５年
２１日から、国会が開かれる予定です。与党関係者に、総務省が提出を予定している法案の説明を始めました。（１月７日）
１１、１２日と、参議院総務委員会の現地視察に同行してきました。熊本、鹿児島です。両県庁の他、郵便局、ＮＨＫ放送局、消防署、地域開発と盛りだくさんでした。総務委員会＝総務省の所管は幅広いので。総務課長には、いろんな仕事があります。県庁では、何人かの知人にも、久しぶりに会いました。「泊まっていかないのですか・・」とか「今晩空いてますよ」と、声をかけてもらいました。ゆっくりとお話ししたいのはやまやまなれど、不義理をしてきました。（１月１２日）
２１日から、第１６２回国会が始まりました。１５０日間の長丁場です。今年は、１５０日目が６月１９日で日曜日です。すなわち最後の土日が休みで、実質は１４８日です。今日２２日では、あと１４６日です。それでも、長いですね。
総務省は、法律改正を１０本予定しています。そのほか、ＮＨＫの予算などもあります。昼間の根回し、夜に及ぶ答弁資料調整の他、携帯電話が鳴ることも多く、この期間は気が休まりません。
２４日から３日間、衆参両院本会議で代表質問があり、そのあと、まず補正予算が審議されると思います。すると早速、「１６年度補正交付税法改正案」がかかります。（１月２２日）
２８日に１６年度補正地方交付税法案が、衆議院を通過しました。国の補正予算は、２７、２８日の両日予算委員会で質疑され、採決されました。その後、総務委員会で補正交付税法案が質疑採決され、引き続き本会議で採決されました。共産党を除く賛成多数で通過しました。実は今回の補正予算関連の法律は、交付税法だけなのです。すなわち、予算委員会以外で開かれたのは、総務委員会だけです。月曜日からは、参議院に舞台を移します。
今回は、補正予算による交付税の増収が、１兆１千億円ありました。そのうち１千億円は災害対策などに使い、残り１兆円は１７年度に繰り越しました。地方交付税法第６条の３には、「普通交付税を配って余った金額は特別交付税に加算する」との規定があります。この条文を基に、「１兆円は繰り越さず、今年度に使うべき」との主張もありました。
交付税がルール分だけで賄えておれば、この規定通りに「今年中に使ってしまう」のが良いのでしょう。しかし、現在は大幅な財源不足で、国からの加算や借入、そして赤字地方債の発行をしています。来年度の赤字地方債を少なくするために、今回の方法は正しい方法だと思います。あるいは今年度に使うならば、今年度の穴埋めに使う＝１６年度の赤字地方債発行額を減らす方法も考えられます。
交付税法の規定は、国による年度間調整を想定していない（地方団体で年度間調整をする）思想の表れかも知れません。このあたりは、小西砂千夫教授との対談「地方交付税制度50年：三位一体改革とその先の分権へ」月刊『地方財務』１月号での２人の問題意識に通じます。（１月２９日）
今日、補正交付税法案が、参議院総務委員会で質疑採決された後、本会議で成立しました。これで、まず１本が上がりました。
２８日に衆議院を通過した際の写真が、「あっ、そうだろう」の「ズームアップ麻生大臣」に載っていました。ありがとう、片山カメラマン。この写真は本業の様子に載せました。（２月１日）
今日の予算委員会は、野党が出席せず、与党のみで質疑が行われました。そして、途中で休憩になりました。去年も、こういうことがありました。「国会というところ４」のページ中「４もめる」をご覧ください。（２月９日）
先週野党が出席を拒否していた予算委員会は、今日正常化しました。その構図を、１３日の日本経済新聞が解説していました。「５５年体制下の国会運営と様変わりだ」という解説でした。私は少し違う見方をしています。（２月１４日）
今日、衆議院本会議で、地方財政計画・交付税法・地方税法の趣旨説明質疑がありました。総務大臣が趣旨説明をした後、質疑がありました。これら３本は、毎年、本会議で質疑された後、委員会に付託されます。
今年は、国税改正法案と一緒に本会議にかかり、かつ「重要広範議案」として総理が出席され答弁されました。重要広範議案という制度は、平成１３年省庁改革時にできた制度です。交付税法が当たるのは、初めてです。
議事録は近いうちに載りますので、総理を含め、どのような議論がされているかご覧ください。このように、地方財政は、いろんな面で国政の重要課題に位置付けられています。質疑の後、法案は総務委員会に付託されました。次は、委員会での質疑です。（２月１５日）
予算委員会の合間を縫って、お昼に総務委員会が開かれ、麻生大臣が所信を述べました。大臣所信に対する質疑は、２２日に行われる予定です。この所信には、総務省が取り組んでいる主要課題が、コンパクトにまとめられています。ご覧ください。（２月１７日）
今日は、衆議院総務委員会で大臣所信に対する質疑と、本会議で三位一体改革関連法案の質疑が行われました。麻生大臣は、朝から、閣議→予算委員会→総務委員会→本会議→予算委員会→総務委員会と、ハードスケジュールでした。かつては、委員会では、局長など政府委員が答弁する機会が多かったのですが、近年はほとんど大臣が答弁することが多く、お一人で大変です。
しかも、今日も、ライブドアのニッポン放送株買い占め問題、郵政民営化、市町村合併、三位一体改革、定率減税縮減、官民人事交流などなど、質問は多岐にわたりました。これは大変です。
総務委員会は、野党が「地方税法案から、日切れでない定率減税部分を切り離すこと」を要求し、地方税改正法と交付税改正法の審議の見込みが立っていません。
委員会の日程は、与野党の理事が協議して決めます。公式の理事会の前に、理事懇談会が開かれます。さらにその前に、与野党の筆頭理事間で概ねの案を詰めます。また理事は、それぞれ党の国対の指示を仰ぎます。この駆け引きは、新聞には出ませんが、なかなか「興味深い」ものです。
総務課長は、与党の先生と一緒に、野党の理事に対し、早く審議してくださるようお願いしています。大臣ほどではありませんが、いろいろと働かせてもらっています。昨夜は、今日の答弁の準備で帰宅が遅くなり、このＨＰの更新ができませんでした。もっとも、一人で仕事をしているわけではありません。多くの職員の支えがあってこそ、課長は仕事ができます。ありがとう（ＨＰを使って部下に「よいしょ」をしている課長って、他にはいないでしょうねえ。へへへ）。（２月２２日）
法律ができるまで

法律ができるまで５

付録：その後（２００４年）
といっても、本業（の延長）ですが。１６日の夕方、各省の国会担当者が集まって、慰労会が開かれました。冒頭、総理が出席され、出席者に対する国会対応業務や答弁資料作成について、お礼のご挨拶がありました（１７日付け朝日新聞など）。その中で、「質問いろいろ、答弁もいろいろ」「私は比較的失言が少ない・・」といった発言がありました（太字の部分は一語一語、極めてゆっくりと）。場内は、大爆笑でした。出席者の次の関心は、「臨時国会の会期はどの程度だろう」「夏休みは取れるのだろうか」「家族が・・・」でした。（７月１７日）
【１６０回臨時国会】
７月３０日から、臨時国会が始まりました。参議院議員選挙を受けてのものです。過去の例だと、議席の指定などをするだけで短期間だったそうです（総務課長の出番はないということ）。今回は、本会議や委員会で審議もなされるとのことで、仕事をさせていただいてます（休日出勤している職員もいます。ありがとう）。
【閉会中審査】
今日は、衆議院総務委員会が開かれました。国会自体は閉会中なので、これを「閉会中審査」と呼びます。議題は、人事院勧告とＮＨＫ問題です。また政府と与党では、郵政民営化問題が佳境を迎えています。
９月下旬には内閣改造が予想され、１０月には臨時国会が予想されています。その法案の準備も進んでいます。忙しいのは、ありがたいことですが。ふーふー。（９月９日）
【内閣改造・与党役員異動】
内閣改造に伴う、副大臣・政務官の交代がありました。引き続き、与党の役員や国会での役職任命が行われます。与党にあっては国対のメンバーや総務部会の役員、国会にあっては総務委員会の委員長や理事など。私たちが仕事でお世話になる方々です（「法律ができるまで」を参照してください）。
今回だと、今井宏自民党総務部会長は、総務副大臣になられました。党側から政府側に移られたわけです。部会長の後任を決める必要があります。滝実衆議院総務委員会理事は、法務副大臣になられました。理事の後任を選ぶ必要があるのです。１０月中旬には、臨時国会が召集される予定です。それで、総務省が提出する法案の説明を始めています。（１０月２日）
【１６１回臨時国会】
今国会に、総務省は３法案（一般職給与法、特別職給与法、公務災害法）を提出し、もう１本を準備中です。与党への説明と野党への説明を、ほぼ終えました。与野党の役職員が交代になったので、その方々へ事務や法案の説明も続けています。（１０月１２日）
２２日に、「一般職給与法改正」が衆議院で可決されました。今年の人事院勧告は、本俸は据え置きでしたが、寒冷地手当が引き下げられました。その支給日が１０月末なので、それまでに改正法を成立させる必要があります。通例では、会期の最初は、大臣の所信を読み、それに対する質問を行います。法案の審議はその後です。今回は、このような事情により、異例の日程を組んでいただきました。そのために、総務課長は、「よく仕事を」させてもらいました。へとへと・・。来週には、参議院でも審議採決してもらえる予定です。（１０月２３日）
２７日に、「一般職給与法改正」が参議院で可決、成立しました。２８日は、衆議院総務委員会で、大臣発言に対する一般質疑が行われます。（１０月２７日）
【所信的発言】
大臣の委員会冒頭発言を、総務省のＨＰに載せました。総務省がどんな仕事をしているか、何に力を入れているか、がわかると思います。これまで、配布公表していなかったのが、不思議です。ありがとう大堀君。でも、見出しを入れないと読みにくいですね。次回は検討しましょう。
今日は衆議院総務委員会で、一般質疑がありました。２日は参議院で、４日は衆議院での２回目の質疑が予定されています。（１０月２８日）
今日は衆議院総務委員会で、一般質疑（２回目）がありました。合計７時間、途中に本会議を挟みましたので、朝の９時から１８時２０分まででした。２日は参議院で、４時間でした。質問する側は次々と入れ替わりますが、ほぼお一人で答弁されるので、大臣は大変です。テーマは、圧倒的に三位一体改革と災害です。（１１月４日）
今日、第１６１回国会が閉会しました。５３日間でした。総務省は４本の法律を提出し、全て可決していただきました。いろいろと難しい場面もあったのですが。ありがとうございました。開会中は、いろいろ仕事が忙しいことは当たり前ですが、私にとっては自由行動ができないこと、緊張感を解けないことの方が大変です。自分から何かをするという仕事ではなく、突然飛び込んでくる受身の仕事がほとんどです。１月下旬には、通常国会が開かれる予定です。（１２月３日）
法律ができるまで

法律ができるまで４

４月以降
４月に入って衆議院では、年金法を巡る問題で民主党が審議を拒否しました。その結果、今週の６日の衆議院総務委員会は、与党と共産党のみで電波法の改正を審議しました。与党の質問だけ行いました。７日夕方に正常化したので、１３日に残りの審議をすることになりました。一方、参議院は、通常の審議でした。８日に消防法改正案が総務委員会を通過し、９日に本会議で可決されました。来週は、地方公務員の任期付き任用法改正案を審議する予定です。
地方税財政関係法が成立しても、国会・総務省はその他の法案成立に汗をかいています。３月中は、予算と予算関連法案の審議ですから、まず衆議院そして参議院の順に審議が進みます。しかし４月になると、衆議院と参議院それぞれで、別の法案を審議するので、時間（と大臣）の取り合いになります。それぞれの本会議とそれぞれの総務委員会の、時間の調整が大変なのです。それに、火曜日と金曜日は閣議があり、その時間の調整も必要になります。（４月９日）
１３日は、午前中は衆議院総務委員会で電波法改正の質疑採決、その後、参議院総務委員会で任期付き任用法改正の提案理由説明、引き続き衆議院本会議で国民保護法案の趣旨説明と質疑がありました。国民保護法制は、消防や地方団体が主役なので、総務大臣の出番も多いです。それで、大臣はずっと出ずっぱり＝休憩・昼ご飯抜きでした。私は、大臣が本会議に出ておられるのをＴＶで見ながら、弁当を食べました。申し訳ないと思いつつ、朝７時半から大臣にレクチャーをしたら、お腹が空いて・・。（４月１３日）
１６日には、参議院本会議で「地方公務員の任期付き任用法改正」が、衆議院本会議で「電波法改正」が可決されました。来週は、それぞれの委員会で、次の法案の審議に入ります。また、衆議院事態特別委員会では、国民保護法案が審議されています。１４日には、久しぶりに「党首討論」も行われました。もっとも、年金法改正をめぐって１６日夕刻、与野党が「激突」したので、来週の審議がどのようになるのか心配です。（４月１７日）
【市町村合併特例法】
国会の方は、火曜日に正常化し、衆議院総務委員会では「市町村合併関係３法」の審議が続いています。合併推進関係者の方には、近く掲載される委員会議事録をご覧いただきたいと思います。参議院総務委員会では「国家公務員総定員法改正」が可決されました。国家公務員総数は、独立法人化等で、大幅に減っています。（４月２２日）
今日の衆議院総務委員会と本会議で、合併３法が可決されました。議論のポイントは、地方行政２へ。（４月２７日）
今日は、衆議院総務委員会で「地方公務員共済法改正」が審議可決されました。内容は、①厚生年金等と同様の給付と負担の見直しのほか、②国家公務員共済との財政の一元化、③市町村共済の事務の一元化です。案外知られていませんが、重要な改正です。（５月２０日）
１８日、参議院総務委員会で合併３法案が審議、可決されました。今日の本会議で、成立しました。市町村合併関係が主な内容ですが、地域自治組織など新しい仕組みも導入されています。（５月１９日）
今日は、衆議院総務委員会で「消防法等改正」が可決されました。昨年相次いだ、石油タンク・タイヤ工場・ごみ発電所の火災対策や住宅への火災報知器設置を内容としています。明日からは、参議院で国民保護法制の審議が始まります。（５月２５日）
今日は、衆議院総務委員会で、「国家公務員総定員法改正」と「地方公務員任期付き任用法」が可決されました。３日の本会議で成立する予定です。総務省提出法案としては、残っているのは、参議院での「地方公務員共済法改正」だけになりました。この他、わが省関係では、国民保護法制もあります。（６月１日）
今日、参議院総務委員会での質疑採決の後、本会議で「地方公務員共済法改正」が成立しました。これで、総務省提出法案はすべて成立しました。わが省関係では、国民保護法も成立しました。（６月１４日）
【国会閉幕】
今日、１５９回国会が閉会しました。総務省提出案件（法律１３本、承認案件１件）は、すべて成立しました。関係者のみなさん、ありがとうございました。（６月１６日）