自治体が、被災者の見守りやケア、地域おこし活動の支援を行う民間人を雇うことを、総務省が支援しています。復興支援員と言います。総務省のホームページに、活動実績が載りました。6つの県と市町で、54人が活躍しています。宮城県と気仙沼市の例も載っています。
残念ながら、この資料では、どのような人が、どのような活動をしているのか、詳しい内容はわかりにくいです。さらなる紹介を、期待しましょう。
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復興推進委員会
今日11月9日、復興推進委員会を開きました。今日は、被災3県からの報告と、政府(各省)からの報告を基に、議論をしました。実のある議論にするために、次のような仕掛けにしてあります。
まずテーマは、推進委員会が9月にとりまとめた「中間報告」に取り上げられた、「6つの課題」に絞ってあります。また、10月には、復興大臣から各省に対し、さらに具体化した課題への取り組みを指示してあります。このテーマに絞って、資料を提出してもらいました。
次に、各県や各省から報告してもらう際には、各項目ごとに「うまくいっている取り組み、関連施策」と「困難な点、今後の課題」を挙げてもらうようにしました(例えば福島県の資料)。これで、何がうまく進んでいて、何が進んでいないかが、一目瞭然です。議論も発散せず、内容の濃い議論ができます。なかなか考えた仕組みでしょ。
うまく進んでいる取り組みでは、各自治体が工夫を凝らしておられることがわかります。復興の現場は、行政の実験の場、「フロンティア」でもあるのです。今後、順次、紹介しましょう。
3県からは副知事の代理出席でしたが、説明も明確で、また質問に対する回答も極めてわかりやすいものでした。3人とも、よく現場の事情を把握しておられることが、わかりました。様々な質問に、直ちに的確に答えが出ます。ここまで熟知するには、大変な努力が必要だと思います。実のある3時間の会議でした。
企業による被災学生への奨学金
11月2日の毎日新聞が、企業による奨学金を書いていました。いろんな企業が、被災3県の学生を対象に、奨学金を作ってくださっています。カゴメ、カルビー、ロート製薬が作った「みちのく未来基金」、家具のニトリ、ローソン、三菱東京UFJ銀行、旭硝子、ソフトバンクの孫社長などです。サントリーは、缶飲料を1缶売るごとに1円を積み立てて、40億円を用意しました。大阪府宅地建物取引業協会北支部は、アパートを無償提供してくれます。ありがたいことです。
日本学生支援機構(かつての日本育英会)が、東日本大震災の被災学生等に対する奨学金の一覧表を作っています。これは、大学生などが対象です。文部科学省のホームページには、小学生などを対象とした奨学金も載っています。
仮設住宅での悩み
東北復興新聞第17号に、藤沢烈さんが、岩手県が実施した「応急仮設住宅周辺調査」の報告書について、「住宅再建・就労問題の解決へ向け、ソフト施策の強化を」書いています。
報告書は、9月21日に公表されているようです。この調査は、応急仮設住宅に住んでいる世帯ごとに、生活の状況を聞き、生活課題を明らかにし、改善につなげることを目的としています。重要な調査だと思います。しかも、施設に関する質問だけでなく、人とのつながりなどの質問項目が多いです。仮設住宅を造っただけでは、被災者の生活の不安はなくなりません。買い物が不便だといった条件問題だけでなく、つながりや悩みなど心の問題も重要です。
いくつか特徴的なことが出ています(要約は報告書p3)。
・70代以上女性の44%が単身世帯で、60代以上の世帯の半数以上は、単身もしくは配偶者のみです。
・男性は約4割が、プライベートな相談をできる人がいません。
・単身者のうち15%は、団地内においても会話をしていません。
・集会所・談話室を利用している人ほど、支援への満足度、生活満足度、施設への満足度が高いです。
宮城県でも、昨年10月から今年1月にかけて、同様の調査をしています。こちらは時期も早いので、施設に関する項目が多くなっています。
民間連携事例と女性の参画事例
11月5日に、次の2つの事例集を、復興庁のホームページに載せました。
1つは、「多様な担い手による連携事例」です。復興の現場で、行政機関と企業やボランティア団体が手を携えて取り組んでいる例を紹介しました。生活支援、雇用や産業支援、まちづくり支援、情報発信などの分野に分けて、事例を載せてあります。具体例を見ていただくと、「こんな工夫もあるのか」と、参考になると思います。昨日、「NPOとの連携を進めたい」と書きましたが、その実践の1つです。
NPOや企業は、いろんなかたちで、復興を支援してくださっています。それらを分類して紹介したいのですが、あまりに多様で整理し切れていません。そこで、今回は行政が、そのほか2者以上と連携を取っている事例に絞って、載せました。「もっとこんな事例もあるぞ」とお気づきの方には、ぜひ復興庁にお知らせください。順次、追加します。
もう1つは、「男女参画の事例」です。避難所の運営の際にも、女性の力が認識されました。復興の過程でも、女性の視点、女性の参画は重要です。まちづくり計画過程での参加、女性の仕事づくり、暮らしでの支援などに分けて、事例を載せました。緊急雇用を活用して働く場を作った例、女性外来診療室を作った例などがあります。他の地域でも、参考にしてください。
それぞれ、職員が、事例を集め、知恵を絞ってわかりやすい様式で解説を書きました。ぜひ、個表をごらんください。