カテゴリーアーカイブ：災害復興

12月上旬にフィリピンのミンダナオ島を襲った台風で、死者が千人を超え、行方不明者が800人を越えているとのことです。支援が必要な被災者は、620万人だそうです。大変な数です。東日本大震災での避難者は47万人でした。昨年12月にも、台風で1，200人が亡くなったそうです。
10月にアメリカ東部を襲ったハリケーンのサンディは、アメリカだけで死者40人、被害額が4兆円だそうです（途中での報道なので、さらに増えているかもしれません）。
これらに比べると、日本は台風に対して強い備えをしていると、評価して良いと思います。もちろん台風の規模が違うので、単純な比較はできません。毎年、強い台風に襲われるので、備えが進んだのです。

みずほ銀行が、全国に避難している人たちのために、福島県が発行する冊子を、全国の支店のロビーに置いてくださいます。既に、宮城県の冊子も置いてくださっています。ありがとうございます。
14日の読売新聞が、紹介していました。

今日の復興推進委員会の資料の中で、見ていただきたいものがあります。
原発被害からの復興について、政府の担当組織を簡略して図化した資料（p2）です。多くの課題があって、たくさんの政府の組織が関わっているかが、わかってもらえると思います｡しかもこの資料は、「復興」関係だけです｡廃炉など事故処理は、この外にあります。

今日、復興推進委員会（第6回）を開きまた。個別テーマについて、専門家からの意見聴取と、原発事故からの復興についての議論です。
委員の皆さんには、11月から12月にかけて、4回（各回とも2泊3日、しかも強行軍で）、被災地の現状を見てもらいました｡現地でも、たくさん「進んでいない点」などの、指摘をもらっています。
今日の個別課題と専門家は、「地域づくり＝中井検裕・東工大教授」「地域包括ケア＝高橋紘士・国際医療福祉大学教授」「産業振興＝堀切川一男東北大学教授」でした。お3人とも、とても勉強になる発表でした｡資料をご覧ください。現場に入っておられる方の発言は、具体的で説得力があります。

今日、復興庁のホームページに、「ボランティア・ＮＰＯ・公益法人等の活動事例」を載せました。そこにも書いておきましたが、被災地等において、ボランティア・ＮＰＯ・公益法人等の果たしている役割は、大きなものがあります。それらを紹介したいこと、また今後同様の活動を進める方々の参考としてもらうために、どうしたらよいか、職員に考えてもらいました。
なにせ、事例は多岐にわたり、全体像は把握できません。こんな場合、役所は「無理です」「不公平になります」「責任が持てません」と言って、あきらめます。でも、それではもったいないので、活動事例を収集してもらいました。
工夫したのは、分類です。活動主体については、自ら直接活動を行う団体か、中間支援団体かに分けてあります。活動場所については、被災地か、被災地外に分類してあります。 また、活動内容については、初期支援、生活支援、医療・健康支援、雇用支援・産業支援、まちづくり支援、助成・資金支援、情報発信、アイデア提供、その他、に分類してあります。
一つの活動でも、きれいに分類できない活動もあるので、その場合はいくつもの分類に入れてあります。また、この分類が正しいとも思っていません。よりよい分類があれば、ご指摘ください。
まだ、12事例しか載せていません。どんどん応募、推薦してください。社会的に問題がない限り、載せる方針です。
ボランティア班の諸君、ありがとう。