カテゴリーアーカイブ：災害復興

今日15日に、補正予算が閣議決定されました。復興特別会計も、事業費が追加されました。総額は約3，200億円。
主なものは、津波被災地での住宅移転の支援（既存の支援制度に乗らないものについての支援）1，200億円、避難指示市町村における住民帰還の加速や区域の荒廃抑制のため200億円、震災等緊急雇用対応事業増額500億円などです。復興交付金事業などは、まだ予算が余っていること、現場では事業が消化されず繰り越されていることから、今回の追加はありません。
引き続き、平成25年度当初予算案を作成します。

今回は、南三陸町のホテル観洋に、泊まりました。これまでも、南三陸町に行くときには、このホテルの前を通っていたのですが、泊まるのは初めてです。沿岸部の被災地では、施設が流され、復興事業関係者で、常に宿泊施設が不足しています。で、遠慮していました。女川町にできた、トレーラーハウスの宿泊施設にも泊まってみたかったのですが、日程の関係で断念。
ホテル観洋は、244室、1，300名収容の大ホテルです。海岸の崖の上に立っていて、眺めは抜群。施設も近代的で新しいです。もちろん、地元の魚介類の食事です。失礼ながら、松島や平泉といった著名な観光地でない南三陸町に、こんな立派なホテルがあるのが、不思議なくらいです。
女将さんに、いろいろとお話を聞くことができました。このホテルも、下の階は被災したのですが、早くに再開して、復旧関係者を泊めてくださいました。大震災前は東北地方のお客さんが多かったそうですが、今や全国区になり、世界から宿泊客が来ています。町の子どもたちも、これまでは町の中しか知らなかったのに、日本中、世界からボランティアが入ってきて、視野が広がったそうです。ホテルでは、ボランティア活動支援もしています。
夜、露天風呂に入りながら、少し灯りが見える市街地を眺め、ゆったりさせてもらいました。「朝日を見ながら」とも期待したのですが、今朝から雪でした。雪はどんどん激しくなり、視察の予定を変更。
東京に着いたら、家では10センチくらい積もっていました。家の前は雪かきをしましたが、明日朝の出勤が心配です。

13日（日曜）14日（祝日）と、復興大臣のお供をして、福島県と宮城県に出張してきました。
福島県相馬市では、災害公営住宅の建設が進んでいました。木造の戸建て住宅です（平屋の例、2階建ての例）。もうすぐ入居が始まります。昨年も行った観光いちご園では、大きな温室ができていて、立派でおいしいイチゴが、実っていました。この温室は復興事業で建てて、市が生産者組合に貸し出しています。かつてのビニールハウスは、津波で流されました。新しい温室は、水耕栽培で、腰の高さにプランターがあります。高齢者でも、腰をかがめずに作業ができます。
宮城県女川町と南三陸町は、市街地の大半が流されました。町を一から作り替える大作業です。計画はできあがり、住民合意もでき、用地買収も進んでいます。まもなく、山を削り、低地を土盛りし、住宅が建ち始めます。気仙沼市でも、土地のかさ上げ工事が始まっていました。港にはたくさんの漁船が入っています。水揚げも回復しました。南三陸町では、復興事業で建てた加工施設で、たくさんの作業員が牡蛎を剥いておられました。
とかく「遅い」と批判されますが、着実に事業は進んでいます。これまでは、計画づくり、住民合意取り付け、用地買収といった「準備行為」で、現地での工事が見えない作業でした｡これが進むと、今年は、各地でブルドーザーが動き、家が建って、復興が目に見えると予想されます。
もちろん、まだまだ準備が必要な地区もあり、工事を始めると、埋蔵文化財が出てきたとか資材が足らないとか、問題も出てくるでしょう。
マスコミの皆さんには、「ここが進んだ」「ここは復旧が進んだが、この点が問題だ」というように、進んだところも報道してほしいです｡そして、課題があったら、どこが悪いのか。それを指摘していただければ、私たちが解決に乗り出します。

今日10日午後、総理官邸で、復興推進会議（全閣僚らによる会議）を開きました。新内閣になって、初めての会合です。
復興大臣から「現状と課題」を報告するとともに、総理大臣から「指示」が出ました。主な点は、次のようなものです。
福島について、復興と除染などの縦割りを解消し、復興大臣の下で関係省庁の力を集めること。
福島と東京を2本社体制にすること。
「5年間で19兆円」という予算のフレームを見直すこと。
福島の復興に向けて、早期帰還、定住に向けたプランを策定すること。

岩手県は、被災地の住民150人を調査員に任命して、四半期ごとに、復興の実感を調査しています。この「いわて復興ウォッチャー調査」は、壊れた施設がどれだけ復興したかといった客観的指標でなく、住民の主観的な指標です。施設の復旧度合いだけでは、生活の再建は測れません｡かといって、客観的な指標もないのです。
平成24年11月の結果が、12月末に公表されました。それによると、被災者の生活の回復に対する実感は、「回復した」と「やや回復した」を合わせて51％になりました。初めて半数を超えました。その理由は、「住宅再建は時間を要するが、日常生活はだいぶ通常通りになっている」などです。「回復していない」の理由も、「住宅再建などの見通しが立たない」です（12月27日付岩手日報）。
また、岩手県は、「社会資本の復旧・復興ロードマップ」を公表しました。道路、港湾、医療、教育と並んで、災害公営住宅が載っています。
例えば、釜石市の例をご覧ください。その3ページ目にか所ごとの予定が載っています｡2地区は工事に入っていますが、そのほかは用地買収、設計段階です｡住宅が完成するのは、平成25年から26年にかけてです。適地がないこと、住民の意見集約に時間がかかること、そして工事に入ってからも完成までに時間がかかることが理由です。工事か所が多いことから、資材や職人の確保も難しくなるでしょう。

なお、津波被災地域の写真（何もない空き地が広がっています）を見て、「復興が進んでいない」という人がおられます。これは多くの場合、間違いです。津波被災地域は、再度の津波の恐れがあることと、地盤沈下していて以前より危険なことから、住宅は高台に移転します。
元の場所をどう使うかは、これから考えます。そこには、当分の間、住宅や施設は建ちませんし、建てません（元の場所をかさ上げする地区もあります）。