カテゴリーアーカイブ：災害復興

今日29日、官邸で復興推進会議を開きました。そこで、次のようなことを決めました。
１　5年間で19兆円としていた予算枠（財政フレーム）に6兆円追加し、25兆円とすること（資料1、後ろの方に図がついています）。
2　福島復興の体制を強化するため、福島に復興再生総局を置くこと（資料2）。
3　そのほか、10日に出た総理指示を踏まえ復興を加速する取り組みを行うこと（資料3）。
新政権になって1か月、総理指示から20日間で、これらをとりまとめることができました。年末年始や休日を返上して仕事をしてくれた職員、協力してくれた各省職員に、感謝します。
福島対応強化には、人事・組織の変更も含まれていて、その準備は結構大変でした。事柄の性格上、秘密で行う作業もあったので。
今日決まったことを、実行に移す必要があります｡予算（平成24年度補正予算、25年度当初予算）の国会審議、組織の拡充と人事異動、関係法律案の作成など。これからが、大変です。

1月26日の日経新聞が、福島県内の放射線量を、事故直後からの変化を表にして示していました。震災前の平常時、2011年3月、9月、2012年3月、9月、そして2013年1月です。
それによると、例えば福島市では、震災前が0.04だったものが、2011年3月には24.24に跳ね上がりました（単位は毎時マイクロシーベルト）。その後減って、現在では0.41です。南相馬市では、平時0.05が、震災直後に2.46になり、現在では0.27です。いわき市では、平時0.05～0.06が、直後には1.32になりましたが、現在は0.09です。
毎日の数値を見ていても、この変化は気づきません｡良い資料を載せてくれました。放射能は半減期があり、時間とともに減っていきます。もっとも、原発近辺で高濃度の地区は、このようには低下していません。

復興庁では、NPOの活動を支援しています。平成24年度補正予算案に盛り込まれた事業で、NPOが利用できるものをとりまとめました。活用してください。
特によく使っていただいているのが、「震災等緊急雇用対応事業」です。被災者を雇って、仮設住宅の見回りなどに従事してもらっています。この基金も、現地での要望を受けて、積み増しして延長しました。ただし、これはまだ予算案なので、成立しないと使えません｡ご注意ください。

今日27日（日曜日）は夕方に、財務大臣と復興大臣の平成25年度予算要求折衝に同席しました。福島での新しい交付金の新設などが、認められました｡合わせて、5年間で19兆円とされていた財政フレームも、6兆円上積みされ、25兆円となりました。24年度補正予算までに、既に17兆円あまりを予算化していたので、残りが1.5兆円ほどになっていました。今回の見直しで、被災地の皆さんに心配をかけることなく、事業を実施することができます。
もちろん、予算を確保しただけで、現地の復興が進むわけではありません。これをいかに効果的に使うかが、私たち復興庁や自治体の責務です。
特に、これらの財源のうち10兆円あまりは、国民や企業の増税でまかなっています。所得税については、今月から所得税額に2.1％の税率で上乗せがされています。これは、今後25年間続きます。個人住民税も6月から、年に1，000円上乗せされます。それを考えると、ますます無駄に使うわけにはいきません。
なお、復興財源を捻出するため、国家公務員の給与は、昨年から7.8％削減されています（管理職は10％程度の削減、若い人は削減率を低くしてあります）。

今日（日曜日）は、大臣のお供をして、岩手県釜石市、大船渡市、陸前高田市に行ってきました。今日を有効に使おうと、前泊しました。昨日（土曜日）の昼過ぎに東京を出発し、新幹線で3時間かけて新花巻駅まで。そこからバスで2時間かけて、釜石に着きました。家からだと、約6時間です。
3市とも、着実に事業が進んでいます｡市長さんたちは、「これまでは、仕込みの時期だった。これからは次々と、工事が目に見えますよ」と、おっしゃっています。釜石では、公営住宅が立ち上がっていました｡大船渡では、魚の水揚げがほぼ震災前に復旧し、サンマの水揚げは全国2位になりました。陸前高田市でも、市役所の仮庁舎の西側の山が切り崩され、造成が進んでいました。
仮設の商店街（国が作って、市が被災した事業者に貸し出しています）や、仮設住宅団地に併設されたサポートセンターも見てきました。インフラ復旧だけでなく、暮らしの再建には、住宅、生業、そしてケアが重要です。これらに力を入れていることが、今回の復興施策の特徴です。
天気はよかったのですが、風は冷たかったです。夕方に陸前高田市を出発し、ほぼ同じ時間をかけて、家に帰ってきました。