総務省消防庁が「東日本大震災記録集」を発行しました。消防の対応、救助からの記録ですが、災害の概要が端的にまとめられていて、わかりやすいです。まずは「概要」をご覧ください。本編では、写真集がお勧めです。
また、原発事故避難区域では、現在も全国からの応援部隊が、警戒や消火活動に当たっています。
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原発事故の真相と東電対策
大鹿靖明著『メルトダウン―ドキュメント福島第一原発事故』(2013年、講談社文庫)を読みました。著者は朝日新聞記者で、元になった単行本は2012年1月に発行され、講談社ノンフィクション賞を受賞しています。この文庫本は、その後の動きも取り入れた増補版です。
単行本が昨年1月に出たときは、知りませんでした。私の所管は、被災者の支援と被災地の復興で、原発事故への対処は所管外でした。この2年間に、大震災関連の本は山のように出版され、とても目を通すことはできません。
この本は、読み応えがありました。お勧めです。原発事故(メルトダウン、水素爆発)時の東電と政府の対応、その後の東電の救済、脱原発の動きと反対の動きが、詳細に書かれています。主たる舞台は、第一原発、官邸、東電本社です。主役は、原発所長、東電幹部、官邸幹部、経産省幹部です。
官僚も実名で出てきます。公表資料とともに関係者の証言に基づいていて、それぞれの出典や情報源が書かれています。匿名のものもあります。良くこれだけ、証言を集めたものです。これだけも証言をした職員がいることに、驚きます。第一級の政府論、行政論でしょう。もちろん、当事者は反論したいこともあるでしょうが。
文庫本といっても、600ページもの大部です。調査報告書などは取っつきにくいですが、この本はドキュメンタリーなので読みやすいです。
私たち(被災者生活支援チーム)が、47万人に上る被災者支援に力を入れていたときに、政府の別のところでは、このようなことが行われていたのですね。近くにいても、知らないものです。
今回の大震災は、地震津波災害と原発事故という、全く別の災害を含んでいます。地震津波災害は、津波が去ったときには災害自体は終わっていて、そこから救助と復旧が始まります。私たちが、これに取り組みました。
原発事故は、放射能汚染が残っていて、津波にたとえれば、まだ水が引いていないのです。避難された方のお世話は、地震津波災害と同様に、被災者生活支援チームが引き受けました。しかし、被災地の復旧については、復旧の前に、原子炉の安定、賠償、除染が必要です。そして、避難が解除されて初めて、住民が帰還でき復旧が本格化できるのです。避難解除は、まだ一部でしかできていません。
政府の災害対策本部も、地震津波と原発事故の2つに分かれています。原発事故の収束については、こちら。
発災2年を振り返る論考
新聞の論壇時評で紹介されていたので、お読みになった方もおられると思います。
『中央公論』4月号に、五百旗頭真・前復興推進委員会委員長が、「東北の大地に復興の槌音が鳴り響くとき」を書いておられます。1923年の関東大震災、1995年の阪神・淡路大震災からの復興と、今回の復興の進め方の違いが書かれています。
また、『Voice』4月号に、夏目幸明さん(ジャーナリスト)が、「震災から2年、記憶すべきあの企業の対応」を書いています。発災直後の復旧と救援に際しての、東日本高速道路会社、ヤマト運輸(クロネコヤマト)、キリンビールの活躍を紹介しています。それぞれ、本社や上司の指示を待つことなく、現場で知恵を出して復旧を急ぎ、被災者支援を行った事例を検証しています。想定外のことが起きた時、マニュアルがないとき、どのように職員が判断したかです。日頃の「社風」が、大きな要素だったようです。
今回の大震災での特徴の一つが、企業の社会的貢献です。そして、お金や無償の物資の支援とともに、本業による支援が大きかったです。
復興への女性の参加
今回の大災害では、女性の視点、女性の活躍も特徴です。避難所の運営において、女性の視点(プライバシー保護など)が有効だったこと、女性リーダーの「仕切り」が効果的だったことなどです。
復興に際しても、とかく男性中心になりがちですが、女性の視点を生かそうとしています。復興庁がまとめている「参考事例集」に、事例を追加しました。女性の就労支援(事例6、7)や、母子避難者への支援(事例14、15、16)です。
通達を出したり計画を作ることも必要ですが、良い事例を見た方が、わかりやすいです。百のかけ声より、一つの実行(実績)。
行政と住民をつなぐNPO活動事例
嶋田副市長は、『ダイヤモンド・オンライン』3月25日付けに「大震災2年目の今を見つめて」に、行政と住民をつなぐNPOの役割(3月25日の記事)についても、次のように紹介しています。
・・コミュニティ形成については、「RCF」という団体と協力し、外部の第三者に市内に居住していただき、「釜援隊」と称して町内会やNPOにおける会議のファシリテート(議事進行役)や団体間の情報流通、行政を含む関係者間の「翻訳」に従事し、住民、NPO、行政などの橋渡しをしていただこうと考えています・・
前述の関係者間の「翻訳」とは、次のような意味です。住民の方に対する行政の説明が極めて厳密かつ正確であるがゆえにわかりづらい、といった例や、関係者間で言葉の意味がまったく違う、という例が多く、これをつなげていく必要があると考えています。
前者については、例えば住民説明会において、市の担当者から「津波復興拠点整備事業の効果促進事業を活用し被災した公益施設等の集約を図る」と説明したものの、意味が伝わらず、ご理解いただけていないという意味で説明になっていないとします。
そこで、後日行われる各集落での会合にて、「釜援隊」の方から、「市は、行政のお金で駐車場と図書館を再建するが、1ヵ所にまとめ、1階を駐車場に、2階以上を図書館にしてはどうかと考えている」と解説してもらうことで、住民の方々のイメージも湧き、賛否や意見が明確になるといったことです。ともすれば行政はポイントを絞った感覚的な説明が不得手であるなか、伝え方の工夫は重要であると感じています・・