カテゴリーアーカイブ：災害復興

新聞やテレビで報道されているとおり､今日（6月21日）、職員の不適切発言についての対処を発表しました。
処分については、本人は､停職30日。監督責任として､事務次官と私が戒告です。大臣は､組織のトップとして給与の1月分を返納します。あわせて、再発防止のために、ソーシャルメディアや講演などでの発信についてのガイドラインを定めました（情報発信に関する規定）。
改めて､不快な思いをされた方々にお詫びをするとともに､傷ついた信頼を取り戻すべく､復興にがんばります。（2013年6月21日）
発表資料などをまとめて、復興庁のホームページに載せました。

原発災害で、立ち入りが制限されている地区があります。地震で倒れた墓石がそのままになっていて､それを復旧するのも、お墓参りも自由にできません。住民の意向を受けて､除染と墓石の整理を行うことにしました｡今年のお盆に間に合うように､作業を始めます。
特殊な災害なので､いろいろと初めての対策が必要になります。

今日6月25日に、復興交付金の交付可能額を通知しました。今年度の第1回目、通算では第6回目になります。
特徴は、災害公営住宅や防災集団移転事業で､住宅や宅地の造成に重点があることです｡そのような事業が進んでいるということの証です。資料の別紙3や別紙5を見てください。しかも、単に住宅を造るのではなく、1階部分に店舗を入れる工夫をしたり､団地内に保育施設をつくったりします｡共同墓地の移転経費もです。地元の要請を反映して､まちづくりの観点から考えています。それらを考えるための検討経費も、対象としています（別紙7）。

読売新聞6月23日の震災復興特集ページ「Ｑ＆Ａ」は、「企業の二重ローン問題」でした。
津波で工場や店舗を流された企業が、工場や店舗を再建するために借金をしようとします。しかし、震災前に銀行から借金をしていると、それに加えて、二つ目の借金を抱えることになります。そのような企業も多いのです。これを、二重ローン問題と呼んでいます。
政府はこの問題に対処するため、2つの機関を作りました。一つは産業復興機構(経産省所管。適当なサイトがないのでこちらをご覧ください)、もう一つは東日本大震災事業者再生支援機構(復興庁所管)です。
それぞれ、事業者の相談に乗って、再建計画作りを助言したり、有利な支援制度を紹介したりします。また、既にある借金を機構が金融機関から買い取って、事業者が返済することを猶予したり、減額したりします。
これまでの災害では、事業者の再建は自己責任であり、政府などが支援したのは低利融資などが主でした。今回の復興では、事業の再建や雇用の場の確保を重視しているので、このような支援もしています。

災害対策基本法改正と大規模災害復興法が成立しました。東日本大震災の経験を踏まえて、今回行った新しい活動を事前に法律で定めておくものです。
例えば、国が被災地からの要請を待たずに物資の供給などを代行できるようにしたり､復興対策本部を設置します。
また、災害弱者の個人情報を消防団などに提供できるようにもしました｡災害救助法を､厚生労働省から内閣府防災統括官に移管して､一貫して支援ができるようにします。大震災の教訓を生かす､素早い改正だと思います。