総務省が人材を斡旋している事業に、「JETプログラム」があります。外国人青年を招いて、学校で生の英語を教えたり、市町村役場で国際交流業務に従事しています。最近では毎年4,000人、累計では5万人が、草の根交流をしています。世界的にもヒット作です。全国で実施され、25年以上の実績があります。
この事業を受託している自治体国際化協会が、ホームページで紹介したり、月刊誌を出して彼らの活躍ぶりを紹介しています。青年たちが自ら経験談を、日本語と外国語で書いています。
昨日の、「ソフト事業をどう紹介するか」の、一つの回答だと思います。もちろん、マスコミが取り上げてくれる影響力には、かないません。でも、「これを見てください」と、紹介できるのです。
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復興支援員の活躍
総務省が行っている事業に、被災地の自治体に、被災者の見守りや、地域おこし活動の支援等「復興に伴う地域協力活動」を行う人員を送るという事業があります。「復興支援員」と呼んでいます。
読売新聞が、5回に分けて、現地で活躍する支援員を紹介してくださいました。ありがとうございます。
総務省のホームページを見ただけでは、その活動内容や活躍ぶりがわかりません。読み物、記事でないと、紹介できないのです。箱物は、写真を撮れば説明できます。しかし、人の活動は、写真や数字では説明できないです。「47人活躍しています」という紹介では、活動ぶりはわかりませんね。アウトカムが見えないのです。このようなことの紹介、PRには一工夫が必要です。
復興状況のパンフレット
パンフレット「復興の状況と取り組み」をつくりました。A4判で、20ページです。かなり見やすいと思います。ご活用ください。
災害時の女性、配慮と活躍
遅くなって恐縮です。内閣府男女共同参画局が、5月に、「男女共同参画の視点からの防災・復興の取組指針」を公表しました。
概要の最初にも書かれているように、東日本大震災において、衛生用品等の生活必需品が不足したり、授乳や着替えをするための場所がなかったり、「女性だから」ということで当然のように食事準備や清掃等を割り振られた避難所もありました。たくさんの反省があります。
他方、女性のリーダーがいた避難所は、運営がうまく行ったところが多かったです。
今後、災害が起きたときに、今回の反省を活かし、また良かった点を取り入れてもらうために、関係者にはぜひ読んでもらいたいです。
事前に頭に入れておき、準備しておかないと、いざというときに実践できません。「これまでになかったから」という言い訳は、初めての時は通じますが、東日本大震災で被災地が経験したことを勉強せずに、「知りませんでした。初めてなもので」は、通用しませんよ。
復興推進会議
今朝、官邸で、復興推進会議(全閣僚会議)を開きました。まず、与党からの追加提言が総理に提出されました。これは、3月に提出されたものを、3か月ごとにフォローアップするものです。住宅再建は見通しが示されたが、福島の復興特に除染などが進んでいないと、指摘されました。
復興大臣からは、この半年間に行った成果が報告されました。この資料は簡潔にまとめたので、わかりやすいです。ご覧ください。次に、「新しい東北」への取り組み方針を示しました。これはこれから実行するので、随時紹介していきます。モデル事例を公募して、それを育てようという試みです。
いつものように、「現状と取り組み」も更新しました。100ページにもなるので、印刷するときは注意してください。
このように、定期的に、官邸で復興の状況を報告することは、意味があると考えています。どこまで進んだか、何が進んでいないか、それを全閣僚に認識してもらい、また国民にも共有してもらえます。私たちは、その区切りに向けて、仕事を進めます。
もちろん、しょっちゅう官邸で会議をするには、それだけの準備が必要です。職員は大変なのですが、皆よく頑張ってくれます。