総務省が、被災自治体への地方公務員の応援状況を公表しました。それによると、全国から約2,000人が派遣されています。現役職員を派遣するだけでなく、任期付き職員を採用して送ってくださっている自治体もあります。ありがとうございます。
現地では、なお300人ほどの要請があり、現地自治体で任期付き職員を採用したり、民間人の派遣を進めています。
またその発表によると、発災から平成25年3月までの間に、累計8万5千人の地方公務員が派遣されました。この数も、すごいです。派遣された職員には苦労をかけましたが、よい経験になったと思います。
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新しい東北、民間のノウハウ活用、2
職員が、早速、「新しい東北の創造」のホームページを作ってくれました。まだ発展途上です。これから充実します。
新しい東北、民間のノウハウ活用
復興庁では、今回の復興が単なるインフラの復旧に止まらないように、未来に向けての復興を目指しています。残念ながら、津波被害を受けた地域は、大震災前から人口減少が続いていました。インフラを復旧しただけでは、町の賑わいは戻りません。
そのために、「新しい東北」をキーワードに、サービス、人、カネ、産業を呼び込む手立てを考えています。今日紹介するのは、その手法です。かつてなら、役所が考え、補助金を出して、企業を誘致したり、事業を支援しました。今回は、そのアイデアを、民間から募集しています。官だけで考えるのではなく、企業やNPOの知恵と力を借りようという趣旨です。
3つのテーマで募集しています。
「先導モデル事業」、「人材を呼び込むプラットフォーム」、「投資を呼び込むプラットフォーム」
復興支援員の活躍2
先日、「復興支援員が活躍しているのに、総務省のホームページではわからない」と書きました(2013年7月11日)。早速、ホームページに、たくさんの事例を載せてくれました。ありがとう。
被災地にボランティアに行こう
マスコミでも書いてもらっていますが、被災地では、まだまだボランティアを期待しています。
この夏も、学生さんたちに、ボランティア活動参加を呼びかけています。このポスターは、都内の地下鉄などに張り出す予定です。ご関心ある方は、どうぞ検討してください(参加の方法)。