カテゴリーアーカイブ：災害復興

青森県八戸市では、港湾施設の復旧が完成しました。既に、がれきも全て片付き､災害住宅も完成しました｡まだ防潮林の建設などがありますが、街の施設の復旧が終わりました。その意味では、津波被害を受けた自治体で､復旧が終わった第1号です。
これから、さらなる発展を目指した復興の段階に入ります。

一番簡単な進捗状況、「東日本大震災からの復興に向けた道のりと見通し」を、更新しました。
「まちづくり（高台移転、区画整理等）」の項目について、計画の同意が100％になり、着工が23％になりました。

このＨＰでも、何度も書いていますが､復興は被災地の現場で行われます。主役は、被災者と市町村です。復興庁職員が､金槌を持ったり､ショベルを持つのではありません。
では、復興庁は何をするか。現場に足らないことを､支援することです。財源、職員、ノウハウ。そのほか、現場での困りごと。それを解決し支援することが､復興庁の仕事です。その際の課題の一つは､これまでの役所の仕事の流儀です｡縦割りだとか､前例がないとか・・。今回、「現場で困っていた役所仕事を変えた事例」を一覧表にしました。「復興に際して行った現場主義」。
「何で、これまで融通が利かなかったの？」と、思われる人もおられるでしょう。でも、例えば、農地の他用途への転用手続きも､農産物の生産を守るために必要だったのです｡さらに言うと､地元の人も､転用に反対の人もおられます｡全員が賛成なら､こんなことには、なっていなかったでしょう。農産物の生産と､他用途との比較考量が必要なのです。
官庁が､流儀を地元の要望に応えて変える。これまでの霞が関なら､××審議会や××本部決定といった手続きを経て､閣議決定してから動いたものです。それを､かなり迅速に変えています。復興庁は､これまでにない「行政のフロンティア」「官僚の自己改革」に挑戦しています。

被災地では、復興事業が大量になり、職員が不足しています｡政府や他の自治体が応援職員などを送るという、これまでにない支援をしています。
その手法を、職員がわかりやすく図示してくれました｡人数も入っています｡また、より詳しいページへのリンクも張ってあります。ご覧ください。

今日は､総理大臣のお供をして､宮城県石巻市と南三陸町に行ってきました。復興住宅が完成し、入居した被災者にお会いしたり、仮設住宅団地で包括ケアを試みている医師と意見交換をしました。仮設商店街も、見ました。
順次、住宅が再建されています。新たな段階に入ったことが､実感できます。もちろん、全ての地域に行き渡るには、まだまだ時間がかかります｡
また、町を再建すると､各種の商業サービスやケアが必要になります。これらに手を打つ必要があります。