カテゴリーアーカイブ：災害復興

今回の大震災に際して、新しく取られた政策の1つに、二重ローン対策があります。
事業を再開したり、家を再建しようとしても、既に借りていた借金があると、その上に新しい借金が乗るのです。しかも、先にお金を借りて建てた工場や自宅は、津波に流されています。これでは、新しく借金はできません。二重ローン対策は、簡単に言うと、銀行との話合いで、借入金を一部免除してもらうのです。 漫画がわかりやすいです。
その中に大きく分けて2つあり、一つは事業向けのもの、もう一つは個人の住宅ローン向けがあります。前者は、東日本大震災事業者再生支援機構と産業復興機構が担っています。後者は、「個人債務者の私的整理に関するガイドライン」です。
これは、国・銀行・法曹界が作った指針です。ガイドラインには、次のように書かれています。
「法的拘束力はないものの、金融機関等である対象債権者、債務者並びにその他の利害関係人によって、自発的に尊重され遵守されることが期待されている。」
法律でもなく、一企業や銀行の方針でもない、新しい型の「行政手法」です。ソフトローに分類されるのでしょうか。
これまでに、相談件数は4千件あまり、債務整理が成立したのは500件あまりあります。

原発事故で一時避難をお願いした広野町で､米作りが再開され､新米ができました。広野町は､福島県浜通り、いわき市の北にあります。第一原発から半径30キロですが、放射能汚染の影響はありません。今年は、水田の約半分で､作付けが行われました。
消費者に安心していただくため､入念な検査をしています。消費者が､風評被害に惑わされず､買ってくださることを期待しています。ここまで検査している米は､他にないのですから､安全です。

最も簡単に、復興の進捗状況を示した「復興に向けた道のりと見通し」を、更新しました。さまざまな指標を､2枚にまとめてあります。活用ください。もっと詳しい指標が必要な場合は、「復興の現状と取り組み」を使ってください｡こちらは100ページあります。
ありがとう、市原君、中川君。

今日は、有識者会議である復興推進委員会を開きました。今日の議題は、「新しい東北」です。復旧の先を見据えて､東北の未来、さらには日本の未来を切り開くために、「新しい東北」という名の下に、いろんな挑戦を支援しています。
一つは「モデル事業」です。もう一つは「人材派遣の仕組み」です。三つ目は「投資の促進」です。
もちろん、企業が自らのリスクで投資してくれれば､苦労はありません。他方で、公費丸抱えでは､補助金がなくなったらその事業は終わります。その中間が狙い目です。起業家支援やインキュベーターも、同じだと思います。
ご協力いただいた提案者や､審査をしてもらった有識者の方に､お礼を申し上げます。モデル事業の選定は､約60事業を絞り込みましたが､最終調整中です｡決まり次第、お知らせします。

今日は、新潟県の十日町市と津南町、長野県栄村に行ってきました。東北地方の大津波と原発災害に隠れていますが、2011年3月12日（大震災の翌日）に起きた長野県北部地震で､この地域は大きな被害が出ました。直後の5月に、当時の仙谷官房副長官のお供をして、被災状況を視察しました（2011年5月5日の記事）。
その後、災害住宅の建設も進み、仮設住宅もいち早く撤去しました｡道路などの復旧も進んだということで、一度見ておこうと思いつつ､今日になってしまいました。
県庁と市町村役場の方に案内してもらって､復旧状況を見てきました。地滑り地区や道路の復旧、災害公営住宅の建設と入居も、ほぼ終了していました。小学校の講堂も､きれいになっていました。2年前の状況とは全く違って、災害がわからなくなっています。
栄村では、引き続き被災者の支援を行う窓口「総合サポートセンター」が開設され､復興支援員も配置されるとのことでした。
復興交付金で復旧した､稲の育苗施設が今年から稼働して､地区の人たちに喜んでもらえたとのことです。600万円ほどの建物なのですが､31軒の農家が、これで米作りができるのです。次に､米の乾燥施設の建設を急いでいました。産業の少ないこの地方にとって､稲作は高齢者の重要な働く場、生きがいです。いつもの繰り返しになりますが､中山間地区での産業をどうするか｡これが、日本の地方行政の大きな課題です。