カテゴリーアーカイブ：災害復興

原発事故による長期避難者の方が帰還できるまで待つために、「町外コミュニティ」（公営住宅）の建設を進めています。その際に単に住宅を造るのではなく、入居者が暮らしやすいコミュニティを作る必要があります。復興庁では、関係者の協力を得て、ハード・ソフトの両面でどのようにするかを研究しています（コミュニティ研究会）。
10月15日に開かれた第3回研究会で、避難している子ども達の学びや遊びを支援している活動が、報告されています。
これまでにない、またふだん目に付かない、ＮＰＯ現場での取り組みです。資料をご覧ください。協力してくださっているＮＰＯの方々に、お礼を申し上げます。

NHKネットニュース、15日配信の世論調査結果から。
・・６つの政策課題を挙げて、国が今最も力を入れて取り組むべきだと思うことを聞いたところ、「原発への対応」が２２％、「景気対策」が２１％、「社会保障制度の見直し」が１８％、「東日本大震災からの復興」が１５％、「財政再建」が１１％、「外交・安全保障」が６％でした・・
調査の対象は1，602人で、回答は1，058人（66％）です。

原発事故によって、福島県から県外に自主的に避難している方が､たくさんおられます。この方たちが、避難生活から自立した生活に移行できるよう、ＮＰＯの力を借りて支援を行います。避難先でも､同じように行政サービスを受けることができるように､制度は作ってあります｡さらに細かい相談に乗ることは、これまでもNPOがしてくださっていました。
今回、情報提供（避難元・避難先の情報提供、説明会の開催等）や、相談支援（相談対応、生活状況・ニーズ等の把握等）をしてくださる4団体を選び､4県で実施することにしました。

今日10月11日の読売新聞に､｢復興を支える応援職員」が特集されていました。
・・被災3県の自治体に派遣され､行政事務に取り組む｢応援職員」は約2000人。応援の警察官も約700人に上る｡震災から2年7か月。人手不足が続く中､彼らの頑張りが､被災地復興の重要なカギを握っている・・として、何人かの方が、実名､写真付きで紹介されています。
土日返上で用地買収のために地権者を訪ね歩く職員、仮設住宅で避難者の健康相談に乗る保健師さん、放射性物質の除染作業を進めている職員・・・。このように仕事ぶりを紹介してもらうと、実情が分かります｡人数を公表しているだけでは、イメージがわきませんよね。
応援職員には、慣れない土地で､慣れない仕事をしてもらうケースも多いです｡ありがとうございます。
なお、応援職員の仕組みは、「人手不足対策の図」の上の欄です。クリックすると、詳しい説明がでます。この図も､優れものでしょ。職員が工夫してくれました。

「新しい東北」の「先導モデル事業」を66件選定し、発表しました（報道）。
東北地方は発災前から人口減少、高齢化、産業の空洞化等の課題を抱えています。単に現状復旧するのではなく、震災復興を契機として、こうした課題を解決し、我が国や世界のモデルとなるような「新しい東北」の創造に取り組んでいます。幅広い担い手（企業、大学、ＮＰＯ等）による先導的な取組を加速するため、モデル事業を選定して支援するものです。
「新しい東北」には、3つの事業が含まれています。この「先導モデル事業」、「人材プラットフォーム」と「投資プラットフォーム」です。