カテゴリーアーカイブ：災害復興

「東日本大震災からの復興の状況に関する報告」を閣議決定して､国会に報告しました。これは、法律に決められていて､年に一度､国会に報告するものです。この1年間の動きを、数値を元にまとめてあります｡何が進んで､何が進んでいないか｡何に取り組んだか。わかりやすいので､ご利用ください。
内容は､本文の冒頭に「復興の概況」として、まとめてあります。

福島県が、県外避難者のために､各地域で受けることができる支援の内容を､インターネットなどで提供しています。「県外避難者支援運営支援業務」。
交流会や相談会のお知らせ、利用できる常設の施設やスペースの紹介、無料相談窓口（法律関係、こころの悩み）、保育支援など。
これは、各地のNPOの協力を得て、東日本大震災支援全国ネットワーク（これもNPO)が運営しています。
岩手県のホームページ、受け入れ側として例えば北海道庁のページ、東京都庁のページもご覧ください。

｢イノベーション東北｣という試みがあります。グーグル社が、NPOや企業と共同して、インターネットを通じて東北のビジネスやコミュニティの復興に貢献しようというものです。
被災地の事業者に対して、それぞれのニーズにあったインターネットサービスの導入や活用をお手伝いしてくださいます。ホームページ作成の支援、売り上げや在庫管理・書類管理へのコンピュータシステム導入、インターネット販売支援など、｢活用事例｣をご覧ください。また、「復興ストーリー」も読んでみてください。
このような活動は､技術が重要ですが、支援したい組織と、支援を受けたい人の間を「つなぐ人」が決定的に重要です。両方に通じた人って､なかなかいないのです。行政が行うべきしごとでもあるのですが､それに通じた職員もいません。現在は、いくつかのNPOが、貢献してくれています｡それを行政が支援する方法が､まずは近道でしょう。
グーグル社は､インターネット情報技術や職員の挑戦精神で、発災直後から、これまでにない支援をしてくださっています。「東日本大震災に関する災害関連情報を集めた特設サイト」、特に「東日本大震災と情報、インターネット、Google」。読み物としては、林信行・山路達也著『グーグルの72時間―東日本大震災と情報、インターネット』（2013年、角川書店）。
次に大きな災害が起きたとき（起きて欲しくありませんが）、インターネットは「有効な道具」になります。

岩手県での「応急仮設住宅周辺環境調査」第5回がまとまり公表されました。詳しくは､報告書本文を見ていただくとして､特徴的なことを上げておきましょう。
生活の安心度は、60％に上がっています（p4）。
住まいの見通しが立っている世帯は34％で、検討を始めた世帯とともに、増えてきています（p5）。住まいの見通しが立たない人にその理由を尋ねたところ､高台移転や区画整理が確定するのを待っている人が54％です（p27）。
生活再建のために必要な情報の満足度は47％です（p6）。

公共インフラの復旧状況を､3か月ごとにまとめています。9月末現在で､更新しました。
復興住宅は､予定戸数2万1千戸（岩手、宮城県）に対し､着工は60％､完成は408戸でまだ2％です。防災集団移転（高台移転）は､332地区のうち、造成工事に着手したのは51％､造成が完成したのは13地区です。土地区画整理事業（かさ上げ）は、51地区のうち着工は39％､完了地区はまだありません。
まだまだわずかですが､進みつつあります。私たちが「やってます｣｢予算をつけました｣と言うより、この数字が最も客観的に現実を示してくれます。
また、工事現場での進捗状況がわかるように、定点観測した写真を載せています（岩手県、宮城県、福島県）。山が切り開かれ､整地されて、家が建つ状況が分かります。例えば､岩手県田野畑村島越地区。仙台市荒井東地区。
わかりやすいでしょ｡職員が考えて､このような工夫をしてくれました｡誰でもいつでも見ることができるのは、インターネットの威力ですが､こういう工夫はこれまでにないアイデアです｡職員に感謝します。知恵者がいます。
「復旧が遅い」と批判される方もおられますが､着実に工事は進んでいます。関係者は、皆さん精一杯がんばっています。ただ、工事か所が多く、大きいのです。