カテゴリーアーカイブ：災害復興

国交省が、公共工事の労務単価を引き上げました。現場での単価が上がっているので、それを反映するためです。
労務費や資材費が値上がりして、公共工事を発注しても（設計段階では値上がり前の安い単価で積算しているので）、予定価格では落札されない事例が出ています。素早い対応に、感謝します。
今回は値上げ幅は、全国平均では7.1％、被災三県平均では8.4％です。しかし、昨年春にも大幅に引き上げているので、平成24年に比べると、全国では23％、被災三県では31％もの引き上げになります（参考資料ｐ1）。
2年間で3割もの引き上げとは、それほど、市場での労務費が上昇しているということです。背景には、工事量の増加と、それに追いつかない職人さんの不足があります。建設労働者数は、1997年の685万人から、2012年の503万人に減っています。4分の3です。そして、資材と違って、職人さんは直ちには増やせないのです。特に、型枠工や鉄筋工です（ｐ3）。
もっとも、これだけ引き上げても、平成12年の単価に戻っただけです（ｐ2）。すなわち、この間の工事量の減少と、日本全体の給料の減少で、10年以上にわたって、賃金が下がっていたのです。日本のデフレが、よくわかります。
ただし、なり手が少なく、高齢化が進んでいます。この問題は、解決していません。この点については、3日の読売新聞「増える工事、減る若手職人」が解説していました。

2月5、6、7日に、東京ビッグサイトで、「グルメ＆ダイニングスタイルショー」が開かれます。そこに、石巻市雄勝町もブース出展します。また、雄勝町のお母さん方で組織する「おがつスターズ」がキッチンステージも披露する予定です。ご関心のある方は、ご覧ください。
関係者から、｢宣伝せよ」とのメールが来たので、ご紹介します。続橋君、これで良いかな。

2月5日に宮城県で、復興支援員の研修報告会が開かれます。復興支援員制度は、被災者の見守りやケア、地域おこし活動の支援等の復興に伴う地域協力活動をする人を広く募って、送る仕組みです。先日紹介した「さまざまな手法」の一つです。総務省が作ってくれました。具体事例。
近年の災害復旧は、｢国土の復旧」から「生活の再建」に、内容が広がってきています｡そして、その際には、見守り、相談、助言など（お金やモノでない）｢人による支援」が重要です。それは、「お金をつけたら終わり」や「施設が完成したら終わり」でなく、継続が必要です。そして生身の人が行っていることです。
すると、支援員間の経験や課題を共有することや、支援員の悩みの解消など支援員への支援も、必要になります。これは、支援員だけでなく、応援に入ってもらっている派遣職員や任期付き任用職員にも、当てはまります。

総務省が、平成25年10月時点での、被災地方自治体への職員応援の状況を公表しました。
まず、地方公務員の派遣数（警察と消防を除きます）は、2，084人です。そのうち、再任用職員は44人、任期付き職員は317人です｡残りが、派遣元自治体で仕事をしていた職員が、応援に行ってくれているとうことでしょう。県からの派遣が1，026人、市町村からの派遣が1，058人です。ありがとうございます。
次に、被災自治体が自ら任期付き職員を採用したのが、1，135人です｡うち、207人は、県庁に採用されて、市町村に派遣されています。また、民間企業から派遣されたのが、27人です（復興庁で採用して派遣している職員は含まれていません）。
被災自治体への職員応援には、さまざまな手法があります。というか、さまざまな手法を採用しています。被災していない自治体が、職員をたくさん応援に出してくれていること、またここに示したように、さまざまな手法で職員を補充していることは、これまでの復興にない新しい試みです。
それでもまだ足りないので、各自治体が職員募集をしてくれています。特に、神奈川県は100人を超える募集をしています。また、民間人を送り込む募集（ワークフォー東北）もしています。

1月現在の、全国の避難者数を公表しました。先月と比べて、総数は少し減りましたが、27万人です。
12月にニュースになっていましたが、避難所におられる方が、なくなりました。埼玉県加須市にあった、福島県双葉町からの避難所です。全員に仮設住宅などに移ってもらった、ということです。