カテゴリーアーカイブ：災害復興

NHKのWEB特集「被災地の企業復興は投資で」が、「被災地で住民が暮らし続けるには、地元の雇用が欠かせません。それを支える企業の復興を後押しするある取り組みが、実を結びつつあります」と、事例を紹介しています。

帝国データバンクが、東日本大震災の影響で倒産した企業件数を発表しました。昨年に続く調査です。
それによると、累計で1，485件。阪神大震災（3年間で394件）の約3.8倍です。負債総額は1兆4，627億円で、阪神大震災関連倒産」の約13倍です。
原因別では、社屋の倒壊や津波による浸水被害などの「直接的被害」を受けた倒産は、133件（9％）。「間接的被害」を受けた倒産は、1，352件（91％）です。「間接的被害」の内容は、「消費マインドの低下」が808件（54％）、物流網の混乱による調達難などの「流通の混乱」が113件（8％）、工期や納期の延期などの「生産計画の変更・頓挫」が94件（6％）です。

3月3日の朝日新聞に、被災地の市町村長42人へのアンケート結果が載っていました。1年前との比較が出ています。
岩手県では、復旧・復興が「どちらかといえば進んでいる」が5人（昨年は6人）、｢どちらかといえば進んでいない」が7人（6人）です。宮城県では｢進んでいる」が3人（0人）、｢どちらかといえば進んでいる」が8人（12人）で、「どちらかといえば進んでいない」が4人（2人）です。｢進んでいる」が出てきましたが、そのほかは改善されていません。
福島県は、｢進んでいる」が2人（1人）、「どちらかといえば進んでいる」が5人（3人）、「どちらかといえば進んでいない」が4人（5人）、｢進んでいない」が4人（6人）です。少し改善していますが、｢進んでいない」が4人おられます。放射線量の高い地域では、帰還のめどが立たないのです。
復旧を妨げている要因を聞くと、「自治体職員の不足」が21人、｢資材の不足や高騰」が21人、｢業者や作業員の不足」が17人です。工事が本格化し、大量の事業が集中していることが現れています。
4日は、産業復興を取り上げていました。

3.11が近づき、各マスコミが特集を組み始めています。読売新聞は3月1日から、1面で復興の特集を始めました。「転機の復興」という表題です。見出しにはややセンセーショナルな言葉が使われていますが、記事の内容は客観的なものだと思います。
現地の事実に即して、進んでいる点、遅れている点、課題となっていることを伝えていただくことは、私たちにとってもありがたいことです。例えば、3日の記事では、集団移転工事について、進んでいる地区とそうでない地区を比較して、何が原因なのかを分析していました。
いつも書いていますが、抽象的に｢遅れている」とか、｢現地に寄り添って」と書かれても、何をどうしたらよいかわかりません。｢この地区の、この事業の、この点が・・」と指摘していただくと、うれしいです。
1日の記事には、首長の発言を引用して「復興庁、被災自治体は評価」という記述もありました。ありがとうございます。

3月2日（日）、3日（月）と、被災地視察に行ってきました。青森県八戸市から、太平洋岸を南下し、岩手県宮古市まで。そして、宮城県気仙沼市から東松島市までを、車で見て回りました。
がれきの処理も終わり、道路などもきれいになっています。漁港は、多くの地区で復旧が終わっています。
他方で、各地域で、高台移転のための山の切り崩し、かさ上げのための土砂の搬入などの大工事が進んでいます。ただし、完成までには、まだ2年はかかります。課題も多いですが、自信に満ちた市町村長さんの話しぶりには、勇気づけられました。