カテゴリーアーカイブ：災害復興

民間企業が、復旧復興を積極的に支援してくださっています。これも、東日本大震災の特徴です。それらをわかりやすく紹介するために、昨年｢救助と復旧過程での、民間支援活動」を分類しました。今回、「復興過程での支援活動」を分類しました。
金井雄一君が、作ってくれました。金井君は、民間企業から派遣されて、復興庁で活躍しています。ありがとう。

平野達男前復興大臣の、インタビューから（朝日新聞デジタル3月7日）。
・・津波被災地域で言えば、復興庁の仕事でこれから大事なのは、地元が一度作った復興計画を一緒に見直し、コンパクト化していくことだ。被災直後に描いた復興の青写真と、３年がたつ今の状況は変わってきている。被災地域は働く場がなく、若者は職を求めて内陸部に行く傾向が強まっている。急速に進む過疎化を踏まえたまちづくりが必要だ。復興計画に沿った事業でも、世間から「こんなものを作ってどうするのか」という声が出てくる可能性がある。非常につらいが、そういう現実を踏まえた計画の見直しが必要だ。被災自治体の首長は「元のまち」に戻したいという思いが強く、見直しを言い出せないだろう。復興庁が働きかけないといけない。
初めて復興交付金を配分したとき（2012年3月）、交付額に不満を持った宮城県の村井嘉浩知事に「復興庁は査定庁」と言われた。だが、私は復興庁の職員に対し、「あなた方は正しいことをやっている」と言った。つけるべき予算はつけるが、将来のことを考えてダメなものはダメだ、というのは復興庁の仕事だ。被災地から「査定官庁」と呼ばれることに対しては、反省する点は反省する一方で、復興庁としてきちんと仕事をしているという評価でもある・・
詳しくは、原文をお読みください。

復興推進会議の資料が、ＨＰに載りました。「復興の実績と取組方針」（資料2－1）をご覧頂くと、「１住宅再建・インフラ」の次に、「2産業・暮らしの再生」として「（1）産業の復旧・復興」「（2）健康・生活の支援」を柱として建ててあります。資料2－2は、それをわかりやすくしたものです。
「復興の現状」（参考資料３）、「復興の取組と関連諸制度」（参考資料４）も、更新しました。
これだけのデータを集め、編集し、図表化するには、大変な労力がかかっています。協力してくださっている自治体、各省、そして我が職員に感謝します。

10日の総理記者会見では、高台移転や災害公営住宅の建設が進みつつあること、来年3月末までに200地区に及ぶ高台移転と１万戸を超える住宅の工事を完了する見込みが表明されました。
しかし続けて、「インフラや住宅の復興が幾ら進んでも、被災者が心に受けた傷が癒されるわけではありません。震災から３年、長期にわたる避難生活が大きな精神的な負担ともなってい」ることを指摘し、「人と人のつながりを守り、被災者が孤立することのないよう、地域の見守り体制をつく」ることを表明しています。
あわせて、生業の重要性も指摘しています。「農水産業を始め地域に根づいた産業を興すことで、暮らしを支える生業の復興にも力を入れていきます」と。
このように、心と健康、産業が、次の大きな課題です。

今日は、3度目の3.11でした。天皇皇后両陛下のご出席の下、東日本大震災三周年追悼式を行いました。14時46分には、黙祷を捧げました。