カテゴリーアーカイブ：災害復興

復興庁のホームページに、主な津波被災地（計35地点）の復旧状況を航空写真で、載せました。うち8地点については、発災直後と比較することができます。
これは、アジア航測株式会社から、提供を受けたものです。このほかにも、CSRとしていろいろな航空写真（例えば発災直後）を提供しています。ありがとうございます。

道路や堤防、下水道や住宅など、主要なインフラの復旧状況を､ほぼ3か月ごとに調べて公表しています。
今回、平成26年3月末の数値を取りまとめて公表しました。特徴的な点を､冒頭に特記してもらいました。わかりやすい資料です。ご活用ください。

5月11日に、東松島市で「住宅再建に関するワンストップ説明会」を開きます。登記事務、住宅ローン、住宅再建支援制度、建築プランなどについて、それぞれの専門家が説明をして、相談に乗ってくれます。
高台移転やかさ上げ工事が進み、これから住宅の再建が本格化します。工事をする側も大事業ですが､個人にとっても、家を建てるということは大事業です。電気屋さんでテレビを選んで買ってくる､というようなわけにはいきません。わからないことも多いです。その心配に答えようという試みです。住宅業界などの協力で開きます。他の被災市町でも、順次開催する予定です。
建築家協会も、「復興住宅のこえ」という催しを開き（5月10日、11日、仙台）、住まいの再建から生活・暮らしの復興を考えてくださいます。

被災地での業務を応援するため、たくさんの人に協力してもらっています。現地で課題になっている用地取得業務のために、司法書士さんに協力してもらうことにしました。香川県の方が､大槌町に行ってくださいます。

岩手県釜石市が、66か所ある仮設住宅団地を、2016年度までに21カ所へ集約する計画案を発表しました。いくつかの新聞が報道しています。被害の大きかった3県では、初めてのようですが､他の市町村も準備をしています。
学校の校庭に作った仮設住宅は､できれば早く撤去して、生徒が運動できるようにしたいです。他方、自力再建や公営住宅に移る人が出て､仮設住宅団地も空き家が増えています。27日に総理と訪問した野田村の仮設住宅団地でも､｢空き家｣との張り紙が目立ちました。すると､防犯上もコミュニティの維持からも､集約する必要が出てきます。
新聞などでも指摘されているように､これまでの災害に比べ､仮設住宅の撤去は遅れています。それは、高台移転など住宅再建に時間がかかっているからです。
市の方針に示されているように、集約や撤去にはコミュニティの維持、引っ越しの際の手伝いなどに、配慮が必要です。これらの費用は、阪神淡路大震災の際には基金で対応しました。今回は、それも勘案して取り崩し型基金を積んであります。引っ越しの手間がかかるので、ボランティアの助けを募集しています。