カテゴリーアーカイブ：災害復興

最も簡単な指標である「復興に向けた道のりと見通し」を更新しました。平成26年6月現在なので、平成25年度末（26年3月）までの数字が載っています。避難者は、まだ26万人おられます。がれきは、岩手県と宮城県で全て片付きました。高台移転は9割で着工し、公営住宅は7割で着手しています。医療、教育、産業施設は、着実に復旧しています。市原君、ありがとう。

復興庁では、男女共同参画も重視しています。女性が活躍している事例や、女性を支援している事例を、ホームページで紹介しています。女性だけでなく、子どもや障害者など、あらゆる人たちが住みやすいまちづくりという観点です。
今回、新たに14事例を追加しました。仕事の支援、遊び場や交流の場つくり、心のケアなど、さまざまな取り組みがなされています。ごらんください。
インフラと住宅が復旧しただけでは町の復興はできないことを、何度も繰り返しています。生業の復興、健康や暮らしの復興が重要なのです。その際に、ハンディを持った人たち、心が傷ついた人たちを、忘れてはなりません。ＮＰＯや地域の方々の協力によって、各地でさまざまな努力がされています。ありがとうございます。このような意識を高め、認識を広げることも、政府の重要な役割です。マスコミの報道にも期待しています。

6月2日、3日と、福島県双葉郡といわき市、田村市都路地区を視察してきました。原発事故で避難を余儀なくされた地域などです。既に避難指示が解除され住民が戻りつつある町、住民が戻る準備をしている町、しばらく戻れないが復興拠点をつくろうとしている町。条件はさまざまです。しかし、帰還に向けて懸命の努力をしておられます。
津波被害を受けた地域や地震被害を受けた住宅が、片付けや補修ができないままに、放置されています。立ち入り制限がされていて、作業ができないのです。その間に、住宅はさらに傷んでいます。津波被害地と比べ、復旧作業は大きく遅れています。視察に行くたびに、被害の大きさに慄然となります。
いわき市は、自らが地震と津波で大きな被害を受けつつ、双葉郡からの避難者を受け入れています。都路地区は4月1日に避難指示が解除され、住民が戻りつつあります。住宅の軒先に洗濯物が干され、田んぼでは田植えが終わっています。生活の臭いがします。学校も再開され、子どもたちが元気に勉強していました。

6月になりました。実は今月から、個人住民税の復興増税が始まります。平成26年度から10年間、毎年1，000円（都道府県税500円、市区町村税500円）上乗せされます。住民税は、6月から翌年5月までに納めるので、今月から始まるのです。サラリーマンの方は、今月の給料明細書で天引きされる税金の額が上がることになると思います。
大震災からの復興のために、増税をお願いしました。法人税の上乗せ（平成24年から2か年。当初は3年間の予定でした）、所得税の上乗せ（平成25年から25年間）、そしてこの住民税上乗せです。このほか、国家公務員は、2年間給与を削減しました。地方公務員にも、お願いしました。
被災地では、復旧と復興のために、膨大なお金が必要です。また、個別にも、いろいろな要望があります。それぞれの要望を、国費で支援するかどうか。基本は、増税をお願いした納税者に、説明がつくかどうかです。

復興まちづくりにおいて、画期的に施工期間を短縮するなど、モデルとなるような取組を行っている先導的な事例を公表しました。「まちづくりトップランナー」（復興まちづくり先導事例集）です。
詳しくは資料をご覧いただくとして、住民との綿密な協議が工事を早く進めた例、計画を柔軟に変更することで早く進んだ例など、それぞれの地域で工夫をしておられます。他の自治体に参考になると思います。