カテゴリーアーカイブ：災害復興

被災地では、インフラや産業の復旧と並んで、コミュニティの復旧も重要です。もっとも、インフラや産業は、行政や行政の資金援助によって復旧が可能ですが、コミュニティはお金をつぎ込んでも作ることはできません。住民が主体になって築き上げる必要があります。ただし、その際に、立ち上げを応援することは可能です。
いくつかの地域で、NPOによるコミュニティ形成支援が行われています。支援員が地域に入り込んで、お手伝いをするのです（例えば2013年3月25日の記事）。
また、それを支援してくださる団体もあります。例えば、大阪コミュニティ財団の助成、2013年度の事例、2014年度の事例。トヨタ財団の2013年度の助成事例、2014年度の募集（復興(災害)公営住宅の中の人間関係づくり、自治組織の形成、行政機関・社会福祉協議会などとの連携体制づくり、更には復興(災害)公営住宅の周囲に既にお住まいの住民の方々との関係づくりに向けた助成）。
ありがとうございます。

昨日17日には、自民党復興加速化本部が開かれ、最近の復興状況などを報告しました。出席議員からは、地元でのさまざまな課題が取り上げられました。これから整理して、対応します。
今日18日は、衆議院復興特別委員会が開かれ、質疑がありました。中間貯蔵施設や放射線の健康不安など、原発事故関連の質問が多かったです。

今日は、衆議院復興特別委員会の現地視察。宮城班と福島班に分かれ、私は福島班に同行してきました。
本宮市の屋内子どもの遊び場「スマイルキッズパーク」では、子どもたちが元気よく遊んでいました。月曜の朝なので、幼稚園に入る前の子どもたちでした。砂場では、子どもと一緒にお父さんたちも、盛り上がるとのことでした。この砂は、スウェーデン製の特殊な砂です。
田村市都路地区は、4月に避難指示が解除されました。買い物が不便なので、公設民営で商店を2か所作りました。今日は、そのうちの岩井沢店を視察しました。地元で取れたお米とキュウリ、そして豆腐が並んでいました。今年は住民が戻って農業を再開しているので、いずれもっと多くの野菜が並ぶでしょう。
福島県立医科大学では、県民健康調査の概要などを聞いてきました。
今日も時間の関係で、バスの中で弁当を食べました。山道なので、前後左右上下に揺れます。慣れている私は、プラスチックの弁当容器を左手で持って、前屈みになり顔を近づけて食らいつきます。途中でお茶を飲みたいなんて、ぜいたくは言えません。まずは、こぼさずに口に入れることが重要です。
座席前の背もたれのテーブルを開いて弁当を乗せていた人は、揺れた拍子に容器がひっくり返り、中身が全て膝の上に落ちました。ハンカチを広げていたので、事なきを得ましたが。

被災地では、住民の自立を支援するために、さまざまな試みがなされています。域外からの応援もありがたいのですが、いずれは地域で自立する必要があります。
今日は、「住民主体の共生型支え合い活動と事業の立ち上げ支援」を紹介します。これは、被災地の住民が困っている人を支援する、それを支援しようという取り組みです。平成25年度の｢新しい東北」モデル事業で取り組んでもらいました。その最初の成果（事例集）が出たので、復興庁のホームページに載せました。関係者の方々に、活用していただければと思います。もちろん、ここに載っていないけれど実践しておられる事例もあると思います。ぜひ、お知らせください。
私は、｢地域のおおやけの新しいかたち」の一つだと考えています。ありがとう、H参事官、森補佐。

6月10日に、産業復興創造戦略を取りまとめました。
これまでまずは、住宅再建とインフラ復旧に重点を置いてきました。まちづくりに徐々にメドが立つと、次に産業と生業の再生が大きな課題になります。産業の復旧については、これまで、緊急融資、中小企業グループ化補助金、仮設店舗・工場の貸し出しなどが効果を発揮しました。中小企業庁などが、これまでにない支援をしてくれました。
おかげで、施設設備の復旧は進みました。しかし、失った販路を回復できない(休業中に他の会社に取引先を奪われた）、これまでの製品では発展できないなどの課題が見えてきました。ハード(施設設備）の復旧だけでは、限界があるのです。そこで、本格的な産業復興と地域経済の再生のために、次の手を打つ必要があります。もちろん、津波被災地で高台移転するところや原発事故避難区域では、まだ施設設備の復旧もできていません。
今回作った「戦略」では、「域外から所得を得る産業」と「地域の暮らしと雇用を支える産業・生業」とにわけて、重点的に進める分野を示しました。この分類は、皆さんにわかってもらえると思います。
ただし、産業の担い手は民間の事業者であって、国や県が直接事業をするわけではありません。このあと、産業界などの協力を得て、進めていきます。
その際に、次の手として、どのようなソフトの支援ができるか、ここが難しいところです。担い手である事業者をどう育てるか、不足しているノウハウや取引先情報などをどのように応援するか。アドバイザーやマッチングが重要になります。担い手にしろ支援にしろ、お金では解決できず、「人」が鍵になります。モノでなく、人や関係なのです。行政の手法が試される局面です。でも、このような実践的な話は、これまでの行政学の教科書には載っていませんね。